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小林市議会 > 2002-09-01 >
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  1. 小林市議会 2002-09-01
    09月09日－04号


    取得元: 小林市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    旧小林市　平成１４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　議事日程第四号　　　　　　　　　　　　　　　　　　九月九日（月曜日）午前一〇時　開議　第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　宮原義久議員　時任隆一議員　首藤美也子議員　小畠利春議員　大浦竹光議員　小川利廣議員　早田　實議員　新　与助議員　田中　悟議員　岩穴口辰也議員　中山髙師議員　山口昭典議員　下津佐善治議員　大山則夫議員　岡園讀字議員　中屋敷慶次議員　川野八郎議員　深草哲郎議員　原　　勝議員　赤下健次議員　久保茂俊議員　松元朝則議員　吉薗辰朗議員　古川澄夫議員　福島　昭議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　堀　泰一郎　　市長　中山藤作　　　助役　安楽重則　　　収入役　宇都幸人　　　総務課長　肥後正弘　　　財政課長　黒木英夫　　　企画調整課長　阿多　寛　　　建設課長・管財課長　永住勝朗　　　都市計画課長　向井大光　　　農村整備課長　山縣正次　　　畜産課長　中山敏章　　　農林課長　野邊広幸　　　商工観光課長　山下康一　　　福祉事務所長　大出水和孝　鸙野利徳　　　生活環境課長　温水澄生　　　市民病院事務長　鶴丸俊英　　　教育委員長　山口寅一郎　　教育長　稙田章二　　　学校教育課長　大脇憲法生　　学校給食センター所長　鵜木義幸　　　社会教育課長　原口勝年　　　農業委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　小田光秋　　　事務局長　中島　保　　　議事係長　南正覚宏志　　議事係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一〇時〇〇分　開議 ○久保茂俊議長　お早うございます。これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程第四号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問 ○久保茂俊議長　六日に引き続き、一般質問を行います。　まず、古川澄夫議員の発言を許します。古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　一般質問を行います。二日間の質問を聞いておりまして、市長の一般ごみの処理対応についてビジョンが見えて来ないわけであります。各議員が色んなデータを示して小林市のごみ体制に対する将来に対する体制を色々御披露願ったわけでありますが、市長との意見の相違があまりにも格差があるという感じがいたしました。そこで私は観点を変えながら又、自分独自の考えを披露しながら質問してまいりたいと思います。　まず、今の一般ごみの処理は県が示しております、県を三つから四つに分けて大型機械による処理を考えられておりますけれども、小林市もそれに行くまでの対応として色んなことが取りざたされておるわけでありますが、私は大型化すればダイオキシン対策、色んな物が対策になると言われておりますけれども、決して私は今後の将来のごみ処理を考える時に、大型化すればすべて解決するとは考えないわけであります。私はむしろ各地域で技術革新が行われます小型化された処理機がベターじゃないかという考えがするわけであります。そのことにつきまして市長の考えをもう一回お聞きしたいと思います。この県のごみ処理に対する考え方について市長の考えがどのようなのかお聞きいたします。もちろんごみ処理はリサイクルが原則であります。そのことを踏まえた上でどうしても焼却しなければいけない部分が出てくるわけでありますが、そのことの処理について提案しているわけでありますので、そのことをよろしくお願いいたします。　それから最終処分場の延命策については自席からお聞きしたいと思います。　二番、市民病院の建替えについてでありますが、コンサルの状況はどうなのかお聞きしたいと思います。　それから次に三番、新エネルギーについてであります。風力発電の計画を五、六年前なされたわけでありますが、その時の状況をお知らせをいただきたいと思います。　それから家畜ふん尿による発電につきましては各地で取りざたされておりますが状況はどのような状況か分かりますれば教えていただきたいと思います。以上で一回目を終わります。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。県が発表いたしました一般ごみの処理方法について平成十年に発表したわけでありますが、三つのグループ、七つのブロックに分けて広い範囲をカバーできるような大型の施設を造って処理をしたいということを県が発表いたしました。私どもは北諸県郡と西諸県郡と言いますか、もちろん都城を含んでの話でありますが、日南地区も最初は入っておりましたけれども日南は別途造りたいということで日南、串間を中心とした物をお造りになりまして、従いましてそこがまず外れたわけでありますが、後、残された都城を中心とした北諸県郡、小林市を中心とした西諸県郡をいかにするかということで協議が度々開かれたわけでありますけれども、平成二十三年度ごろがその供用開始ではないかということでありましたので、西諸県郡全体としてもそれに向けてのそれぞれの市町村の考え方を集約をして来たわけでありますが、今年の一月ごろまではやはり県の施設と言いますか、そういう考え方に同調しようという空気が非常に強うございました。従って小林市においても二十三年度を一つの目標にしてそれまでの間の暫定的な処理について色々な方法を考えてまいったわけでありますが、実は最近になりましてこの西諸の考え方がですね少し空気が変わってまいりました。今、古川議員がおっしゃるように大型化して西諸県郡には集積場を一つ造ってそこから北諸に運び込むというその方法は効率的に悪いんではないかと。西諸は西諸で立ち上げる方がいいんではないかという話が大変強く出てまいりました。特にえびの市の一般廃棄物の処理施設につきましては、平成二十九年から三十年ごろまではあの施設は使えるというような見解のようでありまして、二十三年の立ち上げには同調しかねるという話になってまいりました。そして、なお霧島美化センターで処理をしておりました物を今、えびのの処理場に運び込んでおるわけですが、そちらもできれば都城地方に持って行くよりも西諸で立ち上げて、そこをみんなで利用する方がいいんではないかと意見が大変強く出てまいりました。それでつい先日、その会議を開いたんですが、やはり五市町村のごみ広域調査というようなことで担当職員を中心に協議をしてまいりました。その結果、意見が各地から出されたものがやはり西諸は別に立ち上げる方がいいというような説が非常に強かったという報告を受けております。そのことを受けまして市町村長会の席でこういう意見が非常に幹事会で強く出されておるようであるが皆さん方の御意見はどうであるかということを私は集約をいたしました。西諸と北諸の合同の会議があるので西諸の今の考え方をその合同の会議でひれきをするということを市町村長会の席でまとめまして、担当職員が北諸との協議会に出席をいたしまして今、西諸の事情はこうであるということを県に報告と言いますか、そういう主旨の説明をしたわけであります。県の方からはすぐ私の所に来られましたので、小林市は二十三年からということを目途に準備はしてまいりましたけれども、西諸全体の意見の集約としては、もし参画するとしても平成三十年度ごろからになるんではないかというふうに私としては感じておりますと。従って二十三年からは参画はできないかもしれないということを県の担当者には申し上げました。一番ネックと言いますか、なぜそういう気持ちが変わったのかと言いますのは、広域の計画の時に百トン未満の処理施設については補助が付かないという説明を非常に強くなさいました県の方で。従って私どもはせいぜい七十トンぐらいしかありませんので、補助が付かないというようなことが頭にありまして、各市町村長もそれであれば県の計画に同調せざるを得ないという気持ちは大変強かったわけであります。ところがその後、西諸で色々なとこを視察してまいりました。人吉を中心にした球磨郡そして鹿児島県そういう所を調査をいたしまして、そして日南も聞いたんですがいずれも百トン未満であると。しかも補助事業としてやっているということが分かりましたので、それであれば西諸も補助事業を適用を受けて新しく立ち上げた方がいいという考えに非常に強く傾いてまいりました。従いましてこれから西諸全体でどういう方法でやるかということにつきましては、これからの問題でありますけれども、今県が提唱している計画から少し方向がですね、ずれ始めておるということだけを今申し上げたいと思います。もちろんごみ処理については、まずごみを出さないということが基本でありますが出たごみを分別収集を徹底して、リサイクルできる物についてはリサイクルをすると。どうしても焼却しなければいけない物については、それは焼却をして適正な焼却をして最終処分場等に埋設するというようなことも度々申し上げておりますが、その方向で行きたいというふうに思っておるところであります。現状についてはそのようなことであります。　次に、市民病院の建替えでありますが現在、小林市立市民病院改築基本構想策定につきまして、医業経営コンサルタントに今委託をして作成中であります。これは単独でやる場合と広域でやる場合のその差と言いますか違い。広域でやるということについては、私も理想としてはそれが一番いいと思っておりましたけれども、御承知のとおりこの圏内には三つの公立病院があります。従ってこれを一本化するということについては、それぞれの首長はやはり自分の所を充実したいというお考えがありますので、中々一本化する方向では協議がまとまりません。しかし、一本化するならこういう方法でどうですかという説明をするためにですね、コンサルタントに今、資料作成と言いますかそういうものを委託をして今作成中であります。それが出来上がりましたら、それを持って西諸県郡全体の所に説明に伺いたいというふうに思っております。高度医療に対応するためには古川議員もかねてから御指摘でありますけれども、広域でやった方がいいということをお考えであるということは承知をいたしております。従ってそのコンサルから上がってきた成果品を見て今後の対応をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、新エネルギーの問題でありますけれども平成十年でありましたか、実際には平成九年にお願いしたような気もいたしますが、地域新エネルギービジョンの策定調査をＮＥＤＯ（ネド）をして調査してもらったことがあります。その時には風量発電が中心でありました。風力発電でその発電を強くするという意味よりも我々が第三セクターで持っておりますコスモス牧場と言いますか通称ですが。その牧場の一角に風力発電の施設を造ることによって、電力はもちろんできるわけですけれども、周りの修景と溶け込むんであれば牧場全体の相乗効果が出るんじゃないかということで、ＮＥＤＯ（ネド）にお願いをして調査をしたことがございます。その時に六メーターを超えないとちょっと風力発電というのは無理だというふうに当時は言われておりました。六メーター近い風が吹くことは確かなんですけれども、その時にそれを断念した大きな原因はですね借地でありますあそこは。そしてなおかつあの場所に建てるとすれば、放牧されておる家畜に音がですね非常に大きな音が家畜に影響して搾乳等に量的なデメリットが出るというようなこともありまして、そういうことで地権者の方からクレームが付きました。どうしてもそのことをクリアできませんでしたので、あそこに風力発電所を発電所と言いますか、その施設を造ることは断念した経緯がございます。今でも新しくその協議をしたことはないんですけれども、各地で風力発電等についての施設が増え続けておるようには聞いておりますし、技術は進んでおりまして音等についてどういうふうに解決されておるのか分かりませんけれども、そういうことも踏まえながら決して風力発電が悪いというふうには思っておりませんので、今後研究はさしていただきたいというふうに思います。なお家畜の排せつ物を利用しての発電施設でありますが、これについても近い所では高城町で南国興産が鶏ふんの焼却による発電をされておるというふうに聞いておりますが、ほかの地域でも家畜のふん尿メタンガス化した物で発電をするという施設をお持ちになっておる所がありまして調査をいたさせました。その結果については畜産課でまとめておりますので、畜産課から答弁をいたします。以上です。 ○久保茂俊議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。家畜ふん尿による発電についてでございますが、一応、国内では京都の八木町、それからお隣の鹿児島県で家畜ふん尿のメタンガスによって電気発電をするというのが実際なされております。宮崎県でも三年ほど前に県内を二地区に分けて実施をするというようなことで計画はなされましたが一応、今のところ中断をいたしております。しかし、鶏ふんの処理につきましては現在、鶏ふんによる焼却による発電は高城町の南国興産で実際実施をされております。これにつきましては一日大体三百トンの焼却によって電気を発電をしておりますけれども、その発電量は場内の工場内の電気施設を動かす程度を発電をやっておるというような状況だとお聞きいたしております。その中で鶏ふんによる焼却については後の灰が残るわけですが、これについては焼却することによって窒素分が少なくなって後、カリ、リン酸は平等に残るというようなことでその灰をたい肥に利用しておるというふうに聞いております。　それから八木町の今度はスラリーでメタンガスを発生してやる発電については、一応目的がふん尿処理の対策の一環としてそれと並行して発電をやっておるというようなことであるようでございます。しかし、その結果については一応施設費がコストが高くつくということ。それから後、問題点につきましては、その残った消化液と言いますか廃液と言いますかメタンを発行した後の廃液の処理が今度は問題だと。その処理については非常に窒素分が高くて、そのまま液肥として畑地還元ができないというようなことのようでございます。それを液肥化するには後、浄化施設を造らなくてはならないというようなことで、八木町の方もこれが今後の課題だというふうにお聞きをいたしております。　それから岩手県で来年の四月から試験的に研究機関としてやろうということで、これは酪農家だけのふん尿を使ってメタンガスを発生さしてやろうという計画がなされておりますが、八木町と全く同じような形だと聞いておりますけれども、小規模なプラントを建設していわゆる酪農家が二ないし三戸ぐらいの分のふん尿を利用した形でやってみようということで来年四月から実施をされるというふうに聞いておるところであります。　なお、先程申し上げましたように宮崎県では一応今のところ中断をしておるというような状況でございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　それではお聞きしていきたいと思いますが、県が三ないし四ブロックに分けて処理しようという計画そのものがですね、私はどうもこの机に付いた計画と申しましょうか。机上論みたいな気がしてならないわけであります。と申しますのは大型施設がことごとく問題を抱えておりまして、北清だけの問題ではなくてですね色んな所でやっぱり問題が出ております。大型化すればダイオキシンがなくなるというような宣伝でありましたけれども、やはり技術的なものがまだついて行ってないというようなことがあちこちの報道で聞こえて来るわけであります。そういう感じの時ですね各市町村も独自にですね、やはりごみの問題を片付けていかなければ切実な問題なんですね。ごみ戦争と言われるゆえんはそこだろうと思うんですが、昨日の質問の中でトン当たり四万円から四万三千円の処理費が掛かるとこのようなことが答弁にありましたけれども、小林市独自のですねやはり方法は取れないのか。私は私なりにちょっとあっちこっち調べて見ました。これがですね大谷開発という西方にあるそこがですね高岡にもこれは産廃もちろん産廃です。まだ一般ごみの処理はやっておりませんけれども、ここもですね視察に行ってまいりました。処理の仕方が全く違うわけですね。炭素化、ガス化さしたやつをそのそれから出るガスをですね燃やしていって、完全に燃え尽きるまでガス化させるというかですね。だから後にですね熱しゃく減量というこの間初めてこの議会で知ったわけでありますが、この処理された焼却灰ですねこれが五パーセント以下と。本当に品物によっては一、二パーセントしか出ないということをですね聞いてびっくりしたわけであります。真っ白して溶けておるような状態です。燃え尽きたような状態なんですね。聞いて見ますとその時に私達が見た炉もですねちょうど千度上がっておりました。ダイオキシンは全く心配いらないとこういうことでございます。大谷さんだけかということで調べて見ましたら、広島の会社でですね和光産業というのがありますけれども、やはり小型の焼却炉です。これもやっぱり十トンから一回で処理するのが十トンから十五トン、これもガス化さしてその焼却して行くという方法なんですね。年々ですねこのようにして技術開発が行われているわけです。そして大谷さんの処理費がですね一万五千円を割るところまで来ていると、一トン当たりですね。高岡にあるやつは二億五千万円で炉を二つですね、十トンクラスを二十トンぐらい処理できるということでありますが、やはり技術革新というのが日に日になされているわけですね。こういう時にですね平成三十年約、今から十五、六年ですね待たなきゃいけない。それまでにですね対応しなければいけないわけでありますが、独自の物を考えていかれたどうかということを提案したいと思うんです。というのは四万円から四万三千円掛かる、これが技術革新によっては一万五千円以下でできる。これ産廃ですよ今一般ごみないわけですからね。このような状況の中でですねやはり嬉野町ですかね、あそこが高岡のその大谷さんの炉を見に来ているわけですね。今度、県会議員とそれから町議と役場の職員がですね視察に来て導入しようという動きがあるわけですよ。やっぱり独自で自分達でやろうという研究をされるのはやっぱりここまで来てですね視察をして、取り入れようとしているわけですね。そういうことを市長やはり市長の取り組む気持ちはないかですね。やはり二日間の質問を聞いておりますと何がなんでもやっぱり委託ということを言われますけれども、委託ですべて済めば私も何も言いませんけれども、私はやっぱりですねリスクが大き過ぎると思うんですよ。委託して今一万九千円で契約するということでありますが、稼動率が悪い、やはり営業していかなければいけないということになればですね、西都並みとかあるいはそれ以上のものになってくる可能性はないとも限らないわけですね。そういう時にですね一時的にやはり過渡期としてですね、委託される分については私は何も言いませんけれども、独自にやっぱり自前方式か、どういうふうにやっていくのかというビジョンがなければですね、市民に申し訳ないと思うんですが、そのことについて市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　一般廃棄物についてこの十二月から委託を民間にするわけでありますが、今年の四月一日からする予定のが色々な事情から十二月からやらざるを得なくなったんですけれども、委託をいたします。そしてその間にですね少なくともある一年ぐらいは様子をみなきゃ私はどういう状態であるかということは分からないんじゃないかという気もしますので、一年とか二年とか期限は切りませんが、それを一応委託してもらって、その間にですね今議員御指摘のようなことも検討をしなければいけないんじゃないかというふうに思っております。ただ、大谷開発は地場産業であります。従って地場産業を育成するということについては、私は十分検討に値するというふうに思っております。しかし、その施設そのものの性能等についてはまだ自治体でそれを使っておるというとこはありませんし、新しくこれを造るには環境影響調査そういうもの等も必要でありますし、場所等についても十分検討いたしませんと簡単にはそういう施設はできません。現在のところ、今市の焼却場があります所辺りは地域の方々と協議の中でですね、絶対に今後についてはこのような施設は造らないという約束になっておるようでありまして、あの地域にはそういうことはちょっとできないというふうに私は判断をしております。もろもろの条件をクリアすることによって、自前の施設ができるかどうかこれは十分今後の検討課題であるという認識はしております。ただ、西諸全体で歩調を合わせてやりましょうということになりますと、又協議も必要になってまいりますので、小林市だけの問題としては今は委託でいきますけれども、将来についてはやっぱり西諸全体の問題として考えていかなければいけないというふうに思います。古川議員の御指摘のことについては私も十分検討に値するというふうに思っております。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　課長、今北清の稼働率は幾らですか。 ○久保茂俊議長　鸙野生活環境課長。 ◎鸙野利徳生活環境課長　お答えいたします。稼働率と言いますと施設そのものは百トンということでありますけれども、現実のごみの量というのはですね昨年の実績で約一万六千トンぐらいですから、三百日で百トンしたときが約三万トンということですからそれからしますとかなり今の稼動としてはですね、実績としてはそういう形であるということであります。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　今お聞きしてですね、稼働率五十パーセント切っているわけですね。定期点検と称する色んな事故かどうか分かりませんけれども、やはり停止する期間が長かった。やはり炉そのものに問題があるということが言われております。各議員もそこ辺りを指摘しておりますけれども、私もそのことが事実であろうと思うわけですね。そのようなですね企業に委託をしてですね、最初はそれは一万九千円ぐらいでできるかもしれませんが、どう考えてもですねこれは価格を上げざるを得ないということを考えます。そして、ずっと引き取ってもらえばいいですけれども、又定期点検とか事故が起きた場合にはストックしていく。そういうことを言われました。それで六千トンでしたかね、ストックする量は。それぐらいあるということでありましたが、今度は一般ごみを持込むわけでありますから、あそこにストックして置きますと悪臭等をですね又心配するわけです。又、東方のあの地区の皆さんにですねそんな嫌な思いをされるのかと思うとですね、やはりこれは積極的に取り組んでいかなければいけないだろうと思うわけです。特に今度はですね一般の小林市における色んな事業者の人達からこういう苦情が出ております。最初の契約からすると金額がつり上げられてですね、契約、別なところを考えなければいけないというような声も聞かれるわけです。北清はとにかく営業を中心でありますので合わない商売はできないわけですね。そういうことを考えた時ですね一年という市長は一年ということを言われましたけれども、一年後にはもうそれが現実として来るわけでありますから、もう今から取り組んでいかなければいけないだろうと思うんですよ。この大谷開発のですねやっている炉はですね私はすばらしいということを見て今提案しているわけでありますが、市長環境アセスメントとかですね色々取らなければ一般ごみとしての炉としては使用できないでしょうから、まず最初ですね課長してもいいですから研究をしていただきたい。これはですね、よその町から来て導入しようかと言っている時にですね、地元の市としてですよやはり研究する価値はあると思うんですよね。是非それをですね約束いただけるかどうかちょっと。 ○久保茂俊議長　市長。
    ◎堀泰一郎市長　私は一年と限ったわけではありませんで、とにかく様子を一年ぐらい見なきゃ分からないんじゃないかということを申し上げております。最初に民間に委託する場合は二十三年度を目標として十年間の間を前半と後半に分けて、やはり五年ぐらいたてば社会情勢は違うだろうから、その時には新しい方法を考えればいいんじゃないかということは私は申し上げました。しかし、今十二月から委託をしようとして議会でも可決をみ、それをやろうとしているのをですね、一年だけですよとかそういうことは私はちょっと今申し上げられません。ただやったことが実際に我々が想像していたことと違ったということであれば、それはその間に十分検討を加えてほかの方法を考えなければいけないというふうに私は思います。しかし、委託をしてまだしておりません状態の時に「こうなったら、ああなったら」ということはですね私は今はまだ委託そのものについてのことを中心に考えるべきだというふうに思っております。ただ、議員が御指摘になっております新しい技術等については、これは既に私も職員をして見にやりました。何人かの人が見ておるんですが、産業廃棄物としての施設でありますので、そのことについては県の許可も設置許可も営業許可もちゃんと取った上で稼動されておるようでありますし、非常に成績がいいと発注者側はおっしゃっておるという話は聞いております。従ってその機械その物についての優秀性はあるんでありましょうが、ただ一般廃棄物についてそれを導入するということについては、まだ十分色んな角度から検討を加えなければいけない問題がありますので、今後について担当課、あるいは私どもも含めてですが十分視察なり、説明なりを受けながら研究はさしていただきたいというふうに思っております。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　だからですねやっぱりちゃんとした計画を立てて、委託して状況を見なければいけないということでありますが、委託がうまくいけばですねそれは私もそれでいいと思うんですけれども、色んな議員がですね質問した中で問題点をずっと指摘しているわけですよね。そういうことが考えられる時にですね、もう次の対策をですねどうするかという答えはですね、計画を組んで行きながらこれが駄目だったらこっちに移行しようとかそういうことはですね、行政として十分考えて行くべきではないかと私は思うわけですよ。見に行かれたということであります。それと確かに産廃の施設なんです。しかし、生ごみをですね完全に水分を含んだやつも実験もしたということでありました。それも完全に焼却できたということを言っておられましたけれどもですね、やはり北清も最初は産廃の施設で来たわけですよね、産廃の施設。私は一般ごみを燃やすんじゃないかということを一番最初から懸念しておりましたけれども、やっぱりそのようになってまいりました。燃やすのはもうごみとしては変わらないわけです。産廃も一般ごみもですね。ただ、それをどうするかということを行政で取り組む場合は、やはり市長としての考えをですねはっきりしていかなければですねどうしても遅れるわけです。例えば、又壊れたとします。定期点検とか色んなことでですね止まったとします。そうすればその日から困ってくるわけでありますので、それに対する対応は市民の皆さんに、いや実はこういう方法で今考えておりますということをですね説明しなければいけない立場にあると私は思います。市長がちょっと研究してみたいということでありますので、是非お願いを申し上げておきたいと思います。　それからですね、最終処分場の延命策についてということでありますが、大谷さんの炉はですね千度から千三百度上がるということで、ダイオキシン等が出ない。そして、今までの廃プラスティック等を埋めておりますけれども、あれも掘り起こしてですね処理できるということであります。もう体積はですね五パーセント以下になるわけでありますので、掘り起こして焼くことも可能なんですね。そうすれば後十五、六年と言われた最終処分場もですね、さらに五十年ぐらい伸びるんじゃないかという気が私はするわけです。本当にまだまだ、これから技術革新が進んで行くわけでありますけれども、市長、水流迫のですね人達がもうそういう施設はいらないということで造らないという約束が取り交わされたと聞いておりますけれども、今まで燃やして来たその施設に勝るわけです。そういう施設を造った時にですね、住民の方に説明してあそこに造ったらどうかということを私は提案申し上げたいと思うんです。それでなければですね、大谷開発さんは近くに土地を持っておられますのであそこで産廃施設として実績を上げて、そして一般ごみを引き受けて処理することも可能である、このようにも言っておられます。その時にですね一万五千円以下でも合うということを言明されております。やはりこれは研究の価値があるんじゃないかと思うわけです。そして又、あそこの埋まっているやつをですね焼いて、是非一つ延命策を取っていただきたいとこのように考えるわけです。市長の考えを一つお聞きしたいと思います。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　先程から申し上げておりますとおり、その施設について優秀な物であるということであればですね、十分私ども研究に値するというふうに言っておるんですが、ただそれを設置するにはあまりにもクリアしなければいけないハードルが多いんではないかと。従って十分時間をかけてそういう物については研究さしてくださいということであります。最終処分場の延命策も最近、法律がこの間新聞で見たんですが、掘り起こしをして再処理をするための助成事業も国の方で考えておられるようでありますので、そういう段階になりましたらそういう手もあるんでありましょう。従って最終処分場の延命ももちろん総体のごみの処理の計画の中でやってまいりたいというふうに思います。　まず、出たごみ出さないようにする、出たごみは分別をしてリサイクルをする。どうしても焼却しなければいけない方法については、今回は私は民間に委託をしてやらしていただきたいということを提案を申し上げ、そして可決をみておるんですからこの状態をしばらくは様子は見させていただきたいと。その間に色々な方策については研究をさしていただきたいと思っております。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　それと西諸地区でということを市長考えておられるようでありますけれども、私今後ですねこの処理対応につきましては小さい範囲でですね、処理していった方がいいだろうと思うんですね。この広島のですね会社のやつはですね街部で十トンから十五トン焼けるような方式を取っておられます。これが各自治体がですね小さい市町村がですね、考えているようであります街部のですね。そこでも焼けるということがこの特徴であります。しかし、これ少し金額が高いんですよね。広島のやつはですねそういうことでありますから、だから例えば広範囲でやりますとですね自分のまちをやはり、よそのごみ収集車が行き来するわけですね。やはりこういうことはあまりにもですね今後やっぱり減らしていかなければいけないんじゃないかという気がするわけです。そういうごみとかですねそういうのは小さい範囲で処理していった方が将来は私は衛生面からもですね考えられるんじゃないかと思うわけです。是非ですね独自のやつを自前のやつを研究していただきたい。そして他市に先駆けてそういうことでですね、ごみ処理に対するものについては先進地としてですね、やはりよそから研究に来られるようにですね先取りをした政策を執っていただきたいとこのように要望を申し上げておきたいと思います。　次に、病院の問題でありますが、今コンサルに頼んでいるということであります。三つの公立病院があるわけでありますが、高原においてはもう建替えを前提に進められているようであります。私はここに来て広域合併がもう急速に進んでくるような状況にありますけれども、やはりこれは相手があることですから大変でありますけれども、病院としてですねどうしても西諸広域で考えて高度医療、緊急医療はやらなければいけないと思うわけであります。今、市長もそのことについては努力されていることは私達も知っております。コンサルタントのですね結果は大体いつごろ出るのか。そして又その状況は全然聞いておられないのかですね、中間経過とかそういうのは。事務長で結構ですので。 ○久保茂俊議長　温水市民病院事務長。 ◎温水澄生市民病院事務長　先程、市長の方から答弁がありましたように、コンサルに委託をしているわけでございますが策定終了の予定は九月末の予定でございます。それで現状としてはですねコンサルの方からヒアリングを今受けているという状況でございます。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　九月末ということでありますが、そのコンサルの結果を待ってですね先程ちょっと市長言われましたえびの、高原との話し合いを持って行きたいということでありますが、今後ですねその時に医師会と協議をやられてですね、今後の病院の問題をですね行政だけの考えだけじゃなくて、広く医師会それとですね医師会等との相談をされながら進めていく気持ちがあられますかどうか聞きたいと思います。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　この圏域の住民の健康、生命の維持そういうものについては、公立病院だけで賄っておるわけでありません。民間の開業医の先生方も十分それに参画をされておりますし、人口的に言えば民間の病院で掛かっておられる患者さんの方が多いかもしれません。従いまして医師会と協議をして総合病院と言いますか市の病院を造ることは私は当然のことだと思います。従って協議はさしていただきます。そして医師会の先生方が利用していただけるような公立病院に持って行きたいと私は考えております。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　鹿児島大学の先生でしたかね、今後の医療のあり方についてということで民間と行政としてのですね役割そのことを指し示しておられた文献をちょっと読んだことがあるんですが、今後はですね、やはり民間と手を取り合いながら、どうしても民間でできない部分を行政部分が担当すると。もちろん高度医療、緊急医療をやる場合はですね相当負担も掛かると思います。そのことをですね行政部分が受け持つという形になれば当然赤字も出てくると思うんですよ。赤字は出てきますけれどもそれをですね保険として市民の方にはですね、高度医療、緊急医療が適用できるわけでありますからそういうことを考えてですね今後はやっぱり進めていかなければいけないだろうと思うんです。そして民間と共存するような医療のあり方が一番ベストであるということを言っておられましたけれども、私もそのとおりだろうと思うんです。ホームドクター制度、地域を分けたような医療体制になりますけれども、ホームドクター制度みたいなですね一つシステムを取りながらですね、そしてそこから高度医療の部分にですね診ていただくと。そして又そこで処理したら返していただくというようなですね体制が一番いいやり方じゃないかと思うわけです。そのことをですね市長、先程医師会の関係者も入っているということでありましたので、それはそのような方法でですね進めていただきたいとこのように思います。　それと、一番私達が今考えておかなければならないのは、若いお母さん方がですねやはり小児科、小児科を何とかしてくれということを盛んに言われるわけです。特に子どもは夜間に熱を出したりしてですね、もうおろおろしていると。医者から言えば大したことでないというようなことをですね電話で言われるんだそうでありますが、それに対してですね育児の経験も浅いわけでありましてどうしていいか分からないというのが現状であります。そのことをですね市長やっぱり対応していかなければならないと思うんですけれども、今の現状ではですねそれが非常に立ち後れているということを指摘しておきたいと思います。少子化問題にもつながるわけでありまして、もう二人目いらないというようなですねお母さん方の悲鳴を聞くわけです。そういうことも踏まえてですね今後の市民病院の建替えについては考えていただきたいと。事務長そういう声は病院の方には聞いておられませんか。二、三のお母さん方からよく聞くんですけれども。 ○久保茂俊議長　温水市民病院事務長。 ◎温水澄生市民病院事務長　御指摘の件につきましてはですね、院内に投書箱がございます。その投書箱の結果をですね一応、毎月一回公表しておりますけれども、その中においては今のところは一件か二件という状況でございます。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　市民病院の建替えにつきましては、もちろん今度市長も来年の四月信託を受けられるわけでありますけれども、早急にですね来年に入りまして又、とおられたらですね、精力的に御尽力いただきたいとこのように思うわけであります。　新エネルギーについて質問をいたします。風力発電のデータをですね前、私も見せていただいたことがあるんですが、あの土地にですねこれ建てたとして年間平均さっき市長六メーターと言われましたけど五メーターあれば、六メーターでしたかね。六メーター年間通じて吹かなければ駄目だと言われておりましたけれども、今その半分になりました。三メーターぐらいあればですね十分採算が合うペースになってまいりました。価格もですね以前は三億円ぐらいしてたのが、やはり五千万円ぐらい安くなったんじゃないかと思うんですが、この間のデータでですね技術的には可能になってきたわけでありますが、聞くところによりますと、やはりさっき一番問題になりました借地だったからですね、そのことが一つネックにあるようであります。それで場所をですね生駒かどっかにですね確実な所を購入されても結構ですが、市の土地として購入されてですね、私は子どものですねエネルギーに対する啓発という立場からもですね一つ欲しいなと思うんであります。子どもがそこに行って色んなことを勉強するそういう捕らえ方をしてですね、この新エネルギー風力発電についてはですね、研究していただきたいと思うんですが見解をお聞きしたいと思います。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　年間の風力は当時はですね六メーターと私どもは説明を受けております。ただ、技術革新の結果そういう発電機そのものも優秀になってきておりましょうし、三メーターの風で可能であるということであれば、これは小林市の場合は高い所に持っていけば十分考えられることではあります。ただ、プロペラが風を切る時の音がですね非常に神経質な方等については特にそうなんでしょうが、やはり影響するというようなことのようでありまして、いい場所等が見つかると言いますかそういうとこあれば考えてみることはいいんではないかというふうに思います。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　この風力発電ではありませんけれども、子どものですねエネルギーに対する啓発ということからですね、永久津に設置されました太陽光発電の結果ですね、これは学校課長でも結構ですが、子ども達がどういう勉強のあり方をやっているかちょっと、これ質問の主旨から外れますかね。永久津の中学校に太陽光発電付けましたけれども、これちょっと風力発電とちょっと主旨が合いませんけれども、結果は聞いておりませんか子ども達がどういう反応を示しているか。 ○久保茂俊議長　稙田学校教育課長。 ◎稙田章二学校教育課長　大変申し訳ございませんが、詳しく反応は聞いておりませんけれども、あそこの太陽光発電の当時の昼間の電力の何と言うんですかね、キロワット数とか、風力とかそういったものが見えるように図書室、図書コーナーがあるわけですが、その一角で普段いつでも目にできるように体制は取っております。その結果のことにつきまして今突然振られたもんですから詳しくデータ持っておりませんけれども、日々の学校時間内において十分に活用できるようにはなっているというふうには認識しております。申し訳ございません。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　大変失礼いたしました。そちらに振ったわけではありませんけれども、自然がエネルギーとして使えるということをですね、やはり子ども達にも研究さしていかなければいけない。そして又、国もですねこういう新エネルギーに対しては開発を急いでおるようであります。是非、行政としてもですね研究していただきたいと思います。　それから家畜ふん尿による発電、私はこれはですね厄介者であるこの家畜ふん尿をですね使うことによって、発電できて相乗効果を上げればいいなあということで申し上げたわけでありますが、先日の答弁の中でちょっと聞き漏らしたわけでありますが、鶏ふんとかですねそういう家畜ふん尿を今処理、完全に処理できているような状態なのかどうか。まだ、だぶついて余っているような状態というか今、西小林の通称豚ぷん工場で処理しているわけでありますけれども、その状況をですねお知らせをいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　この際、十分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時〇〇分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時一四分　開議 ○久保茂俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。家畜ふん尿の処理状況については一応、当初三年前から色々アンケートを取ったりしてやってまいりましたが、その時のですね数量と若干違って来ております。と言いますのは離農された農家あるいは規模を縮小されたりした農家がございまして当時は二十九万トンぐらいだったのが、今二十六万二千トンぐらい発生の量がこれくらいであります。その中で一応、たい肥センターでは一日約三十二トンから三十四トン程度でございますので、農家が自前で処理施設を造って処理している分を合わせますと約六十パーセント弱が処理をなされておると。残りがまだ大分あります。そのような中で一応、県とも色々色んな形で処理の方法とかを検討をいたしておりますけれども、先程から出てますふん尿による発電というのにつきましても県の意見とか色んなことを聞いてまいったわけでございますが、現段階では一応、県は中止ということで先程も申し上げましたが中止ということでございますので、私どもとしましては平成十六年十一月を目指してあと残り分をどうやっていこうということで、色々模索をしているような状況でございます。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　その法規制になる前のですね目安というか、もうついたのかですね、まだ例えば牛ふんそれから豚ぷん、鶏ふんそこで非常にだぶついているということはないのかですね。それの把握はできておりますか。 ○久保茂俊議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。各畜種別の農家につきまして今研修会等を実施をいたしておりますが、今終わったのが養鶏それと養豚これの農家の研修が終わりまして、その中で色々な意見を収集しておりますが、あと酪農につきましてはこの前研修をやりましたけれども、その中で一応アンケートを取りながらやっていきたいというふうに思っております。しかし、これを十六年の十一月一日までにすべての家畜ふん尿をすべての物が処理できるということになりますと、これは大変な量でございますから今約、先程申し上げましたように六十パーセント弱進んでおりますけれども、あと残り分については今度一応、今申込みを取っておりますが、特に酪農家と養豚農家については申込みを取っておるわけですが、公共事業の中で実施できないものかということで県と問い合わせをしておりますけれども、十五年度から実施をしたいというような旨を県に申し上げまたところ実は先程言い忘れましたが、川南町で鶏ふんの処理施設これは商系の児湯食鳥とございますが、ここが中心になって約五十億円から掛けてブロイラーだけの鶏ふんを焼却して発電までやるというような計画があるようでございます。従いまして宮崎県のそっちの環境的な予算というものが、すべてそれに持っていかれるというようなことで、恐らく私どもが考えておる畜産総合対策の予算はそっちに持っていかれるだろうというようなことで大変心配をしておりますが、ほかに事業はないのかということでございましたので、調査しましたら公共事業これは事業主体が農業開発公社になりますけれども、その事業だったらば何とかなるだろうということで今現在検討をいたしております。以上でございます。 ○久保茂俊議長　古川澄夫議員。 ◆古川澄夫議員　残りの四十パーセントというのが一番問題になってくるわけですよね。処理施設を造りたいとしてもお金がない。行政指導するにもですね、やりようがないということで一番心配しているわけでありますが、しかし実際はやはり食糧基地としてはその残り処理できない人達が、貢献度合いというのは非常に高いと思うんですよね。だからこそ食糧基地としてのですね食糧供給基地としての位置付けはできているんだと思うんですが、是非ですね行政で手を差し伸べることが全部できないかもしれないけども、色んなですね制度資金を考えて五件でできないところは十件ぐらい集めてやるとかですね、そういう処置を採っていただきたいと要望を申し上げてですね質問を終わりたいと思います。 ○久保茂俊議長　次に、宮原義久議員の発言を許します。宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私にとっては最後の一般質問をさしていただきます。今期八番目ということで通告してありました多くが先に質問された方々と重複しているようですが、よろしくお願いします。　それでは通告に従い質問してまいります。まず、市町村合併の現状と今後についてお伺いします。平成十七年三月三十一日の特例法の期限が切れるということで、国・県とも躍起になっているようであります。中心となるまちとその他のまちで考え方が大きく違うのは当然と思いますが、現在までの世の中の流れを見た時に合併しないと置いていかれるという感じがします。そこで西諸地域市町村合併研究会を立ち上げられ立派な報告書もできており、又市の広報こばやしでも五ページで広報をなされていますが、市民の反応はどういう状況ですかお聞かせいただきたいと思います。　次に、市民病院改築についてお伺いします。小林市民病院は大変古く市民の間でも建替えを早急に望む声が高く、現在コンサルタントへ委託して資料等の収集中ということのようですが、診療科目であったり、設備の内容についてはこれからとして前の議会等で建設場所については、現在の場所に周辺を買収して建設したいという答弁をされていましたが、今もその考えかお伺いいたします。　次に、農業問題についてお伺いします。まず、農家の現在の経営状況についてお伺いしますが、市長は常々当市は食糧供給基地としての重要な役割を担っていると話をされていますが、その重要な役割を担っている農家の経営状況がどのような状況にあると分析をされていますか。　次に、畑地灌漑モデルほ場についてお伺いします。まず、黒沢津地区のモデルほ場については、昨年度はかなりの実績が出たという答弁が先日ありましたが具体的に例を上げられる物があればお示しいただきたいと思います。又、堤地区のモデルほ場整備につきましては、同意が七十八パーセントまで来たという説明があり、平成十五年度より事業を進めるという答弁がありましたが、その中でどれくらいがハウスになりそうなのかお伺いします。　次に、畜産排せつ物の対策についてお伺いします。平成十六年度対策として法が適用されるまで約二年となっていますが、昨年十二月議会では対象農家三百九十六戸ということでしたが、先日の質問の中で三百七十戸程度が対象という答弁のようでしたが、その時点で未整備百六十九戸ありましたがこの間どれだけ整備されましたか。　次に、教育問題についてお伺いします。完全学校週五日制導入後の現状と課題につきましては、先日も質問があり各学校積極的に取り組むという答弁のようでしたが、この完全学校週五日制が導入され部活動やスポーツ少年団等の加入状況に変化がありましたか。　次に、各種大会出場についてお伺いします。スポーツをはじめ文化的クラブ各種発表大会で、市内の各学校の校門等に県大会、九州大会、全国大会出場又は優勝などの看板をよく目にしますが、出場に対する補助はどうなっているのかお伺いします。　次に、学校給食費についてお伺いします。各学校とも学校給食費の滞納で苦労しているということは御存じと思いますが、この点についてどう考えておられるかお伺いします。　次に、各公共施設の駐車スペースにつきましては自席の方より質問させていただきます。　次に、商工業についてお伺いします。まず、近年の大変厳しい経済状況の中で、県の工業団地である高原町のフリーウェイ工業団地にも現在一社しか進出がなく、大変厳しい状況が分かっていますが、ここ数年で市内への進出企業の状況はどういう状況なのかお伺いします。　次に、中央商店街の現状と今後についてお伺いします。どこの地区でも中央商店街は寂れてきているようですが、店舗の撤退が近ごろかなり多くなっていると感じます。市内中心部で一番の大型店であった寿屋が閉まってから数箇月がたち、西村楽器店、中央商店街で一番のにぎわいがあったと思いますがビデオショップも八月末で撤退の状況のようです。この現状をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。まず、市町村合併につきましてはもう度々答弁をいたしております。当市の立場としては議員御指摘のように市町村合併はやるべきだというふうに私は判断をいたしておりまして、それに向けて各市町村長の皆さん方の意思の確認等を今協議をしながら進めております。前段としては御指摘の助役を中心とした研究会で一応まとめをいたしました。その中でできましたものを資料としてパンフレットを一部作成をいたしました。住民にお流しをするようにいたしました。又、当市は広報こばやしに五ページに掲載して合併についての考え方と言いますか、是非よりも合併そのものについてというようなことについて一応情報としては流しております。今研究会としてはこれが限度であろうと思います、研究会の仕事としては。従って、後は合併協議会というものを立ち上げませんと実際に合併した状況あるいは合併しなければというような色々な細かい情報等については、協議会で詰めてそれを市民にお流しをするということを考えておるわけであります。ただ、この合併協議会を立ち上げるかどうかというところもまだはっきりはいたしておりません。しかし、十月一日に、もう一度市町村長会を開きましてそこで最終的な結論を見たいというふうに今考えておるところであります。度々申し上げておりますが、当市の考え方とほかの市町村の考え方、やはりニュアンスが違います。従ってそのまとめをするということについては、十分慎重に掛からなければいけないというふうに判断をいたしております。　当市の市民の反応はどうかということですが、ごく普通の市民の間ではまだ市町村合併についての認識というのはさほど深まっていないような気がいたします。しかし、色々な各種団体、商工会議所をはじめ色々な団体で構成をしております合併研究会があるわけですが、そちらに出てくる意見としては合併はするべきであるという意見が小林市の場合は大変強いというふうに判断をしております。ただ、協議会が立ち上がってそこで情報として流すべきものがはっきりまとまれば地域ごとの座談会あるいは説明会と言いますか、そういう方向にも持っていかなければいけないというふうには思っておるところであります。　市民病院の改築に向けましての今後の見通しと言いますか考え方ですけれども、これは市町村合併は前提として考えない場合であります。現在の場所に構築するのかということですが、色々な方法を考えましたけれども、場所としては現在の所、周りを買収さしていただいて現在の所に構築をしたいというふうに考えておるわけであります。ただ、合併問題が進捗いたしましてもやはり今までの場所が利便性、色々なアクセスの問題を考えました時に、一番利便性が高いんではないかというふうに思っておりますので場所については現在の所を考えて行きたいというふうには思っております。　次に、農家の経営状況ですが具体的には担当課の課長から答弁をいたしますけれども、当市が食糧供給基地としての位置付けということで農業を基幹産業に取り組んでおることはもう承知していただいております。市民の間には十分コンセンサスは取れてるもんであると思います。ただ、農業の就農人口ですけれども大体四千四、五百ではないかというふうに思っております。農産物を販売をするとそれによって収益を上げるという農家が二千三百ぐらいではないかというふうには思っております。生計の中心に農業所得を持って来られておると、これは兼業農家も含めてであります。専業農家は八百戸ぐらいであります今。従って農業以外はしないでそれで生計をという方は八百戸から八百二十戸ぐらいじゃないかというふうに私は思っておるところでありますが、そして農業を将来も中心にやっていこうという制度と言いますか、そういう農業者のことを認定農業者というふうに言っておるわけですが、この認定農業者が小林市は現在、四百十四経営主体としてあります。目標としては五百九十三ぐらいを目標としておるわけですが、まだそこまでは至っておりませんで、四百十四の経営主体が認定農業者というふうに思っております。そしてすべての農業の粗生産、総生産と言いますか、粗生産の方であります。あら生産ですがこれが百七十億四、五千万円じゃないかというふうに思っております。従って、今後認定農業者をもう少し増やすということを考えてやはり農業の将来に向けては、十分色々な制度等を取り組みながら充実をしてまいりたいと。一つの方法として畑地灌漑事業も当然その中に入っておるわけであります。畑灌の実績と言いますか等につきましては課長から答弁をいたします。　先程、経営状況というふうにおっしゃいましたけれども、大体細かな数字は農林課長が調査をいたしておりますのでお答えをいたしますけれども、やはり一番農産物を販売することによって収益を上げておられる戸数ですけれどもやはり百万円未満の方が一番多いようであります。従って、まだ全体の農業の生産を上げるためには総体のレベルアップを図る必要があろうというふうに思います。詳細につきましては農林課長が答弁をいたします。　次に、畜産の排せつ物平成十六年の十一月から法律が施行されまして、処理が非常に難しくなってまいります。罰則規程も相当厳しくなるわけですが、それに向けての対応を今畜産課を中心に色々考えておるわけであります。先程の答弁の中にもありましたように全体の四割ぐらいがまだ何らかの施設と言いますか、方法を考えなければいけない状況でありますので、そういう方々のためにどれだけのことができるかということで今畜産課が精力的に取り組んでおりますので畜産課長から答弁をいたします。　次に、各種大会出場補助であります。当市は「スポーツのまち」ということで小中学校から一般まで色々な大会に出場をなさいます。大変成績のいい結果を挙げていただいておること大変私どもにとりましては有り難いことだと思っておりますが、その出場なさる時の出場経費に対してどの程度の補助をしているかということでありますけれども、私のところはそう低くはないというふうに私は判断をしております。九州大会に行く場合あるいは沖縄、近畿地方に行く場合、中部、東北あるいは関東に行く場合というようなこと色々細かく分けましてそれぞれに補助をしておるわけでありますが、ただやはり何でも補助をするということについては、いかがなものかと、やはり文部省が後援をする主催をするというようなもの、学校関係については特にそういうことを中心に考えたいと思いますし、それ以外でありましても当然、教育的見地からやるべきであるというようなものについては、補助はしておるわけであります。学校教育課の方で取りまとめておりますので後程答弁をいたさせます。　次に、中心市街地の活性化につきましてもう御指摘のとおりであります。今もう二十数パーセントに達していると思いますが、その中で一番中心市街地にお客を集客をする施設としてありました寿屋跡にできました本屋さんとテープ類の貸出しとかそういうものをなさっていたお店が今回閉店をされました。八月いっぱいで閉店されたわけですが。これは寿屋全体の経営の状況うんぬんからあったんでありましょうから、詳細に私分かりませんがあのような店がなくなるということについては、ほかの商店に対する波及効果が非常に大きゅうございます。従って今後のあの店の計画というようなものについては、十分相手先と言いますかどこに協議をすればいいかがまだはっきり分かりませんので、そういうものを的確につかまえながら形は変わるかもしれませんが、まちの中に集客できるような商店は立地をしてもらうような動きをしたいというふうに考えておるところであります。以上、私の方からの答弁は終わります。 ○久保茂俊議長　教育長。 ◎山口寅一郎教育長　ではお答えをいたします。教育問題でございます。完全学校週五日制導入後は現状はどうかというようなことのお尋ねでございます。第一日目の深草議員の御質問にもお答えしたとおりでありまして、答弁が重なるかというふうに思いますが四月からスタートしたわけでありまして、一学期、夏休みということで今二学期がスタートをしたところであります。一学期は一学期の各学校での計画に従って土曜日の過ごし方についてもそういうことで取り行って来たところでありますし、又社会教育課を中心とする地域を含めたそういう形でのあるいは色々な学級を含めたところの実施をいたしまして、それなりの成果も出てきておるのではないかというふうに考えるわけでありまして、一年もまだ経過していないわけでありまして二学期のそれぞれの各学校の週五日制の取り組みについても計画を見せていただいたところでありますが、細野小学校におきましても九月二十八日の土曜日の十五夜祭り、十月二十六日の土曜日の各地区の花壇整備、十一月二日土曜日のスポーツ交流会、十一月三十日土曜日の細野っ子まつりとこういうようなことで学校としても完全週五日制との関連でこういった行事も地域との連携の中で取り組むそういう計画になっておるわけでございます。そういうことでございますのでやはり物事を進めるについては、計画、実践、反省という、いわゆる「プラン・ドゥー・シー」というような言葉もあるようなわけでございますが、そのようなことでやはり今そういうことが進行しておりますので、一年の経過も見ながら又物事を判断、検討、分析し、対策を講じたいというふうに思います。　それにまつわってスポーツ少年団、部活動の状況はどうかというようなお尋ねでございますが、スポーツ少年団の方で言いますと小林小学校が三十二名ほどスポーツ少年団に入るというような状況がありますが、ほかの小林小学校を除く学校では一けたの増加というようなことのようでございます。なお、中学校の部活動の部員についての状況はほとんど変化がないというふうに把握しておるところでございます。　それから各種大会出場補助についてということで、先程市長からも答弁であったわけでございまして、教育委員会としましてもバレーボールあるいはハンドボール、新体操とこういうようなことで種目が全部ではございませんけれども、特に全国レベルに達するようなそういう良い成績を挙げておるわけでございまして大変喜んでおるわけでございます。小林市としましても小林市文化スポーツ全国大会等出場補助金等交付要綱によりまして、中体連関係につきましては窓口が学校教育課、それから小学生いわゆる社会体育関係につきましては窓口を社会教育課におきまして、その要綱に従いまして補助金を交付しているというようなことであるわけでございまして、先程市長からもありましたようにほかの市町村に比べて、そうそん色のないところで補助しているのではなかろうかとそのように理解しておるところでございます。　給食費のことでございまして、これも大変私どもも教育委員会として頭の痛いところでありますが、これが教育という学校給食が教育という立場での学校給食でございまして、納めないから食べさせないとこういうことにはならないわけでありまして、すべての子ども達に学校給食を食べていただくとこういうようなことになるわけでありまして、又この未納につきましてもそれぞれ各学校取り組みをいただいて、ＰＴＡの役員の皆様でありますとか、あるいは先生方でありますとかそういうようなふうに未納金の減収について努力をいただいておるところでございまして、この辺りが中々難しいわけでございますが、教育委員会といたしましてもそれぞれ校長会等でこのことの状況を把握し、又対策等についてもお願いをしておるところでございまして、この未納者につきましても数の上では、そう大きな人数ではないわけでありまして過年度を含めたことでございますので、やはりこれは大変解決には問題も多いわけでございますが、やはりそれぞれの立場で努力をしあって未納の解決に努めていかなければならないだろうというふうに思っているわけでございまして、私どもとしても教育委員会としても真剣にこの問題を捕らえて色々と対策についても話し合っているところでございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長　中山農林課長。 ◎中山敏章農林課長　農家の現在の経営状況についてお答えをいたします。農業の粗生産額と生産農業所得ということで、生産額は県内で四位ということになっております。都城、西都市、川南町、小林市ということになっているところです。それから農家一戸当たりの生産農業所得ということで言いますと平成二年度が小林市が百九十九万円、宮崎県が百八十一万円ということで県内平均よりか多かったんですが、平成十二年度になりますと小林市が百五十一万円、宮崎県が百六十五万円ということで平均よりか下がっておるというふうに分析をしております。又、経営形態率いわゆる販売農家数でいきますと大体、販売農家というのが二千二百四十七戸ぐらいが的確に分かるんですが、その中で肉用牛が八百四十一戸、三十七パーセント、稲作をされる方が四百二十七戸、十九パーセント、露地野菜が二百七十六戸、十二パーセント、施設野菜が九十七戸、酪農が八十一戸、果樹が五十八戸、養豚が五十五戸、後はその他というように分析をしております。又、農産物の販売農家の金額規模別農家ということで統計をとりますと、総体的に二千三百六十一戸が把握できたんですが、百万円未満が九百八十九戸、四十一・八パーセント、それから百万円から三百万円が六百七十戸、二十八パーセント、三百万円から五百万円が二百二十三戸、九パーセント、五百万円から七百万円が百十八戸、七百万円から一千万円が百五戸、一千万円以上が二百五十六戸というふうになっております。又、基幹的販売農家従事者数ということで統計をとりますと合計が三千四百十一人ということになるんですが、十九歳までが二人、二十から二十九歳までが五十五人、三十歳から三十九歳までが二百八人、四十歳から四十九歳までが四百八十人、五十歳から五十九歳までが六百十人、パーセントを言いますとここが十七・八パーセントになっております。それから六十歳から六十九歳までが千三百十八人、三十八・六パーセントになっております。七十歳以上というのが七百三十八人ということで二十一・六パーセントというように分析をしておるところでございます。以上です。 ○久保茂俊議長　野邊商工観光課長。 ◎野邊広幸商工観光課長　二つの点についてお答えいたします。昭和四十五年に九州グンゼが進出して以来、二十六の企業が進出しています。最後は平成七年のえびの九州開発以来、今日までないところであります。それと楽器店とビデオショップの撤退についての今後どうするのかというお尋ねでありましたが、景気低迷による企業の経営改善のため支店の統廃合というのが非常に影響をいたしております。その関係で小林市では大きい店舗として二つがあったわけですが、これも残念ながらそういう撤退の域に達したところであります。今、中央通り商店街ではこれではいけないということで、事業の推進やアーケードの維持管理などに非常に危機的な状況にあります。特に楽器店とビデオショップの閉店というのは、商店街だけの影響ということでなくて本市の音楽文化の育成あるいは向上それと学生の青少年教育にも影響がされるということで、深刻に受け止めているところであります。この撤退について七月に情報を入手いたしました。即商店街や会議所と一体となりまして、後を継ぐ店舗の誘致に向けて水面下で企業に打診をしておりますけれども、結論的に申し上げますとまだ出ていないのが現状であります。今後も引き続き商店街の各店舗の誘致に向けて県などにも相談し、積極的に取り組んでまいりたいとそのように思っているところであります。以上でございます。 ○久保茂俊議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。家畜排せつ物についてでございますが、先程も答弁いたしましたが当初、調査した結果で三百九十数戸法適用農家があったわけですが、離農又は規模縮小で現在は三百七十三戸となっております。処理これの整備の経過につきましては、現在までで約六十パーセントが整備済みということになります。本年度も実際事業に入っておりますが補助事業で対応してまいりますが、十五年の三月三十一日までには約七十パーセント近くにはなるのではないかなあというふうに思っております。しかし、補助事業ですべて対応していくということになりますとどうしても補助事業は、二分の一程度でございますから残りは自己資金ということになりますから、自己資金の対応が無理な農家さんもいらっしゃるわけでございまして、今後たい肥センターの整備拡充というものが非常に重要になってくるわけでございます。そのように今後やっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○久保茂俊議長　この際、昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前一一時五四分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後〇時五九分　開議 ○久保茂俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。中山農林課長。 ◎中山敏章農林課長　大変申し訳ございません、答弁が一つ漏れておりましたので。黒沢津のモデルほ場についてでございますが、五箇年計画ということで平成十年度からスタートをしておりまして、当時里芋、加工用人参、加工用ほうれん草、ハウス青ネギ、ごぼうこういうのをほ場の方に植えたところでございます。そして十四年度が最後ということになるんですが、昨年度は少し趣向を変えまして、しょうがを中に入れてほ場をしたんですが、非常に所得が上がったと言いましょうか、成績が良かったということで十四年度は最終年度になるんですけれども、しょうがをまた入れましてそれからにがごり、こういうのを入れまして今、最終年度十四年度をほ場として進めておるところでございます。以上です。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　それでは自席の方から質問してまいります。まず、はじめに市町村合併についてですが、これはもうたくさんの議員の方から市長の方に合併をということで市長のリーダーシップをというふうに話は皆さんの方から出ておりますが、もうこれ聞きたくないというぐらい話があるんだなあという話が出てますが、やはりもう状況的には十月一日の市町村長会ですかね、で話が出てくるんだと思いますが、やはり市長のリーダーシップをと言われるところにやはりですね小林市はやりたいということで進んで行っても、他の市町村の住民の方がやりたくないというのではなくて、やはり首長であったり、議員であったりそういう方々がやはり一つの中々踏み切れない部分があるんじゃないかなあというふうにも考えていますが、これはやはり合併はどうなっているんだと逆に他の住民の方からですね、その市町村長であったり、議員の方にどうなっているんだというような話が出てくるということも大事ではないかなあと思っておりますので、先月の九日市町村合併の研修会がＪＡアズムの方であったんですが、その折に宮崎市長の方からですね近隣六市町村に対して、市町村の出入口、宮崎市と隣接する所の出入口に広報用の看板でも掲げようと思っているという話をされました。というのはどういうことかというと宮崎市としては合併を一生懸命やっているんだよということをアピールするという部分もあるんだと思いますが、それから先月だったと思います。この前ですかね宮崎市が市役所近くに看板を設置したという記事が載ってました。やはりそういったようなやる気という部分を例えば「にしもろはひとつ」とよく言葉ではでますが、市役所の中でもいいですし、そういった場所に「にしもろはひとつ」で合併を小林市は推進しますというようなそういったような姿勢がやはり見えてくるとやはり市としても積極的にやっているなというふうな部分が見えて来るんじゃないかと思いますが、そういった点については市長はどういった考えをお持ちでしょうか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　誠にいい御意見だと思うんですが、例えばですけれども宮崎市が近隣市町村を対象として合併なさるということについては、私は宮崎側はそういう町村がですね宮崎市内に組み込まれるということがお考えの中にあるんではないかと。周りの市町村も宮崎市の一部となるんではないかというお考えがあって中々その結論まで見いだせないというんではないかと思うわけです。仮に宮崎がですねあの近辺が合併したとして恐らく名称等については宮崎市という市の名前はですね、なくならないんじゃないかと私は思います。それだけ県の首都でありますし、県都としてあって県庁所在地も宮崎市にあるわけですから、私は宮崎市という名称については残されるもんであろうというふうに思います。そして、それを宮崎市を中心に又それだけのテリトリーが広くなって、内容が充実して行くということのお考えの下にやっておられるんだろうと思うんですが、私ども西諸二市二町一村はですね対等合併と言いますか、それぞれが同じ権限を持って一緒になろうというような仕組みの場合はですね、まず名称とかあるいは市町村の中心部をどこへ持っていくか。そういうようなことも本当に大事な問題として出てくるわけです。反対なさっている方の中には自分達のまちの村なり、町なりの名称がなくなっていくということに対してのやはり伝統も文化もあるそれぞれの町ですから、そういうこともあまり潔しとしないという方もいらっしゃいます。色々、合併をするための手段として色んな話合いをして、そこで決まったことを外に流すためにですね共通する意思を西諸全体で共通する意思を作り上げたいんですが、それについては合併協議会という組織が立ち上がりませんとそう深い協議ができません。従って私はまず合併協議会、任意でもいいから合併協議会を立ち上げて、そこで議論をしてですね住民に流す情報を的確なものを作り上げるべきだということを考えております。小林市が一つだけリーダーシップだ、リーダーシップだということで、小林市はやりますということで色々看板を立てましてもですね、周りの反響は私は逆に冷めていくんではないかという印象を持っております。と言うのは小林市に吸収されて小林市だけが良くなって周りは寂れていくんだというようなお考えを持っておられる方もたくさんいらっしゃいます。従ってそういう方々にとっては小林市がどんどん合併だ、合併だと騒げば騒ぐほど意識が遠のくというような恐れもありますので、リーダーシップと言いましても一口そう言いましても私の所で積極的にやり始めても周りの市町村が付いて来なければ意味ありません。ただ事務局としての体制はですね十分今、当市の企画調整課を中心に各市町村に働き掛けるような対策としては準備をしておるわけでありまして、決して当市がリーダーシップを発揮していないというわけではありませんので、その辺りをしばらく様子を見ていただきたいというふうに思うわけであります。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　言われることもよく分かるんですが、やはりこういった研修を何回かやらしていただいている中で前の時に人口一万人いない自治体については、法律を改正してでもその権限を取り上げるというような話まで聞かしていただいています。多分、市長であったり、助役であったり、そういった研修会の折にはそういった話はもっと突っ込んだ形であるんじゃないかなあと思いますので、やはりそういったところについては何らかのそういった広報活動をやっぱり市がやることによって、隣りまち、隣りまちそういったのが合併についての住民の方から議員なり、市長、村長に対してどういう状況があるのかという話が住民の方から出てくるのも大事じゃないかなあと思いまして、そういった看板の設置とかそういった関係で小林市が中心にアピールすることによって、そのまちの町長さんにその地区の住民がどうなんだと。一万人切るとこういう時代が生まれるんだということであればそういった発展的な方向にもつながる部分があるんじゃないかなあと思いまして、そういった話をしたところでありますので、市長が今さっき話されたことも十分に分かりますので十分検討していただきたいなあと思っております。　次に、市民病院の改築についてですが、この市民病院改築もですね単独か、広域かということで今コンサルタントの方に委託をして資料の収集中であるということのようですが、私は今の場所を隣り周辺買収して広げようという考えを主張されているようですが、逆に全く違う場所を検討されてはいかがかなあというふうにも思います。と言いますのは、やはり建設した当時には車社会も大分進んではきたんでしょうけど今のスペースを見ても大変狭い感じがします。これから先のことを考えた時によく市長が「医療・保健・福祉」を一体としたゾーンで考えるということではあったんですが、慈敬園が今回はずれてはいますが今後なおさら高齢化社会は進むわけですから、やはりそういった考えだけは残しておくべきであると思いますし、現在の場所よりも、もっと広い場所を確保しといて何かをやる時に即そこが使っていけるそういったような状況を望みたいと思うんですが、どうでしょうかこの辺りは。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　ゾーンとして建設をするために用地を色々物色をいたしました。八箇所から九箇所見て歩いたわけですが、それぞれの場所にネックと言いますか問題点があります。従って、総合的に判断をして面積としてはほかに探せばもっと面積の広い所が手に入るということは考えられますけれども、やはり市民の住まいの中心部と言いますかそういう人口的なもの、あるいはアクセス道路の問題そういうようなことを総合的に判断いたしますと今の場所がその中では一番いいんではないかというふうに結論付けたわけであります。そして、その中には買収予定をしている地権者の方々とも協議をいたしませんと簡単にそこだからと言って決めたからよろしゅうございますというわけにはいきませんので、予備的な段階として地権者の方々にそうなった時の協力はということでお願いをした経緯がございます。何人かの地権者がいらっしゃいますが、その時には協力をしたいということを申し出ていただきましたので、今まで一番あそこがネックだったのが敷地内の一角に民有地がございます。そこは買収が中々難しいということで今まで相談何回かいたしましたけれどもうまくいかなかったんですが、議会のある議員の方も積極的に話を地権者としていただきまして、やっと了解していただいたというようなことでまだ具体的な話の進め方はこれからではありますけれども、一応そうなった時の準備として話はしてあるところでございます。従って同じ所にゾーンとして組めるのが一番理想的であったかもしれませんが、当時としては単独でやるか、広域でやるかということのはっきりしたまだ決まりもありませんし、今もまだ広域でやるというはっきりしためどがついておるわけでもありませんので、単独でやって、もし広域になる場合はそこに附設するような形で広げられるそれだけの用地をあらかじめ確保しておきたいということで今準備はしておるところでございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　やはり今の場所が適当な場所なのかなあというふうにも市長の方から話が出てますが、やはり市長、今さっきの市町村合併との絡みも一つはあると思うんですが、やはり単独か又は広域かということを考え時に当然ながら時代の流れは、市町村合併は絶対やらなければならないだろうなあというような考えも持っておりますので、そうなった時にはやはり小林市が現在の場所というふうな話よりも、やはり広域ということを最後までとことん最後まで貫くためにはですね、時間をかけて、できれば早急に改築してほしいという話はあるんですが、市町村合併とも絡みがあると思いますので、十分にそこのところは時間をかけてここ二、三年で立ち上げようということではなくて、それが五年たち十年たってしまうと困るんですけど、市町村合併もにらみながら十分に近隣の市町村長とコンサルに出されたものが返って来た後にですね、話をしていただければ有り難いなあと思っております。特に公立病院を抱えていない野尻町であったり、須木村辺りはですね、逆に話としては抱えてないわけですから持っていけると思いますのでその辺りとまず最初に連携を取っていただいて、その上でその他の高原なりえびのなりと交渉をしていただければ大分違うんじゃないかなあと思いますので、その辺りについてはよろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　方法としては三つあると思います。単独でやる場合、西諸全体の広域としてやる場合、一部事務組合でやる場合色々あると思いますが、その三つの方法をできれば折り込んでほしいということをコンサルには言ってあるんですが、私はこの間ヒアリングとして話をした時には全体の問題としてですね十分その情報は折り込んでほしいということを言ってあるわけであります。確かに一部事務組合であればほかの方法もまだあろうかとはいうふうに思っております。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　一方では又、今先程古川議員の方からもありましたが医師会なりそういった団体とも連携を取りながらということもありましたが、今回耳鼻科の方を閉鎖されたようですがやはり市内又は近隣にそういった所があるもんであればですね、そういった部分はやはり共存という形でやっていくということも一つはあると思いますので、その辺りにも十分配慮しながら近隣にあるものをわざわざ又その中に組み込まなくてもいいとは思いますので、その辺りも十分配慮しながらやっていただければと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、農業問題の方に入らしてもらいますが、経営状況ということになりますと今話は色々出ましたが、あまり所得が上がっていないという大変零細的な状況の経営が中心だということにもなっていると思います。ＢＳＥ問題が発生し子牛の価格も下落したんですが、何とか今価格も元の位置まで回復しつつあり、又野菜については残留農薬とかそういった関係で多少今高いんではないかというふうには思っておりますが、ここに来るまでにですねかなり各農家の方が負債等を抱えております。やはり色々相談を受けるんですが自分達も、その負債がどれだけなってますかというふうな話をした時に、具体的に数字としてこれだけ負債を抱えていますと言われたところの農家というのが、ほとんどないという状況で。そしたら具体的にどういう状況か分析しましょうかねということで話をするとですね、農協に行かないと分からないというような話が大抵の農家から返ってきます。やはり自分とこのですね経営をしっかりと分析できる農家に育成することが一つは大事だと思うんですが、認定農家であったり、青色申告をやったりしている農家という分についてはですね十分にその辺りが分析ができているんじゃないかと思いますが、大抵の農家が今のところどんぶり勘定的な状況があるんじゃないかなあと思いますので、自分の資産、負債、売上そして利益をしっかりと分析させる足腰の強い農家を作る必要があると思いますが、農林課長この辺りについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。 ○久保茂俊議長　中山農林課長。 ◎中山敏章農林課長　農家の経営状況の分析ということで、先程大まかに答弁をしたところでございますが、確かに今ＪＡにつきまして色々話を聞かしていただくことが多いんですが、青色申告については小林市で三百五十六の農家の方が十三年度は青色申告ということでお手伝いをしましたということでございます。その方々につきましては確かに経営状況と言いましょうか、そこはお話ができると。ただそれ以外の方につきましては中々お話をする機会がないということ等もありまして、確かにそうだなあというふうに思うわけですが、私も各農協の部会等の会合に出席をさせていただく中でなるべくそういう農業経営については、やはり細かく分析をしてほしいというお話等をさしていただいてはおるところでございます。現実に中々分析という問題につきましては、やれないということでただ私達が今進めておるのは、パソコン研修等をやっぱり十分してくださいということをお話はしておりますし、年に何回かの講座を設けまして十名前後の方には研修を受けていただくようにということでお願いをしながら経営分析が必要だということをお話をしておるところでございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　やはりですね農家の状況はかなり厳しいという状況は本当に深刻な状況がありますので、これを色々自分も考えてみたんですけれども、例えば農協さんなら農協さんの方でそういった営農指導をやるということが本当の一番最初の原点ではあると思うんですが、やはり一方では機械も販売せんなならないし、色んな資材関係も販売をしなければならないと。経営が苦しいからお宅は買わないでほしいという状況ではなくて、一方ではやっぱり売上げを上げんないかんという部分もありますので、この経営をそれだけに能力を引き上げるというのはやはり一番いいのは、農林課辺りがそういった利益に対する研修会とかそういった形をできれば各生産部会なり、そういった各地区ごとに米が年間反当どのくらいあがるということは皆さん分かるんですけれども、「実際のところの割に合わんとですよね」と言いながら機械はどんどんどんどん周りを見ると新しく大きくなっている状況がありますので、その辺りもどんぶり勘定的な状況なんだなあというふうな感じを持っております。昨年、一昨年辺りから申告の制度が変わり今までは基準の単価で申告をやられてたようですが、今度は収支に対する申告に変わっておりますが、その辺りについて農家の状況は多少変わったと思われますか、そういった状況についてはどうでしょうか。 ○久保茂俊議長　中山農林課長。 ◎中山敏章農林課長　確かに税の申告が十二年度から収支ということで、前は農業標準ということで通称坪刈りと言いましょうか、そういう形で作った単価で計算をして単価を作って反別に掛けて計算をしてたわけですが、十二年度から収支ということになりましたので、若干の戸惑いは農家としてはあったんじゃないかなあというふうには考えております。ただ、こういう資料等を見ながら話す機会も私もありましたので、農林課長が税の話をするという話がちょっと後から懇談会になった時に言われたんですけれども、やはり税についての認識というのをもう少し持ってほしいという話を時々してはおるんですけれども、細かくはしてはおりませんけれども、今後そういう指導と言いましょうか、お話は進めながらしてみたいというふうには思っております。ただ、特別現状今二年たって問題がと言いましょうか、そういうのは今のところ聞かないということでですね、農協とも時々話をするんですが収支になって何かありますかねえと話をしますと今のところそうないと。しかし農家としてはやはり領収書を持ってないといけないということでですね、少し面倒くせなという話はするんですが、ただ、農協サイドに口座を持っている方は農協取引明細書とかというのがですね発行ができると。いうことで逆にそれを見る機会が農家としては多くなったと。それを見てやらないと収支が取れませんので計算できませんので、そういうことはするので農家自体も少しは分かるようになったんじゃないかなあということは言ってらっしゃいますので、一時戸惑ったけれどもいい方向には向いているのかなあというふうには今考えておるところです。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　農家自体がですね税金が掛からなかったということを喜んでいる状況が多々聞きます。やはり税金が多少掛かるぐらいの所得が上がらないと実際のところは農家は良かったというふうには言えないと思いますので、やはりその辺りを自分の経営が分析ができるようにできれば農林課、振興局から色々普及所、ＪＡそういったところ辺りとできれば農林課がそういった研修会の中心になってやっていただきたいなあと思いますが、十分検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、畑地灌漑モデル事業についてですが、この点につきましても何人かの方から話が出ておりまして、そして黒沢津のモデルほ場についても今課長の方から答弁があったわけですが、モデル地区の整備はできるんですが毎回出るように何を作ったらいいのかという部分で必ずぶち当たってしまうんですが、やはり隣の野尻がマンゴーでやっぱり展示園を作ってますけど、小林市もやはり今度モデルほ場を作るんであればそういった中に色んな研究をさせる部分の施設という場所が一箇所ぐらいはその中にもあってもいいんじゃないかと。そこをこういったふうになりますよというのを見せることによって畑地灌漑を強力に進めていくという方向もあるんじゃないかなあと思いますが、その点についてはどういったお考えをお持ちでしょうか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　詳細は農村整備課で答弁いたしますが、議員御指摘のように営農指導というのは一人、市役所の関係課だけではですね絶対うまくいかないと私は日ごろから思っているんです。従ってＪＡ、振興局、改良普及センター、そういう所で持っておられる情報なりノウハウをやっぱり持ち寄って、小林市ではどういうものを作ってどういうルートで消費者の手元に届けるようにするかということ、総合的に判断をですねすべきだと思います。この組織についてはもちろん畑地灌漑事業に対応して考えるべきでありますけれども、今でもそういう方法でやるべきだと通称よく「地産地消」とか何とかという言葉もありますが、やはり広い範囲で私どもの農産物をですね利用していただくということが農家の収益を上げるということになるわけですから、十分そこは考えながらいきたいと思います。今、今回畑地灌漑事業に関しての次のモデルほ場そういうものについては、農村整備課から答弁いたします。 ○久保茂俊議長　向井農村整備課長。 ◎向井大光農村整備課長　お答えいたします。今現在、堤地区で事業を進めようとしておりますのは、国営事業並びに県営事業でそのハード事業をやっていくということで今計画をいたしておりますが、現在、堤地区についてはハウスとしてメロン、ピーマンと合わして約十五ヘクタールほどがハウスがあるんじゃないかというふうに聞いておりますが、この事業の中で新規の作物を導入をして、そしてあそこを堤地区をそういうモデル的なほ場として建設をして行きたいというふうに考えております。ただ、議員おっしゃるようにマンゴー等の話もそうなんですが、今現在、土地改良区それから地元の作物部会そして県、そして市なんですがここで色んなそういう営農の考え方について話合いをするという段取りになっているところでございます。従って地元の理解等も得ると。そして又そういう新規作物をやってくれる人も見つけていかなければならないということもありまして、これから十分、地元の方と協議をしながら今言われたようなことについても検討して行きたいとそのように考えいるところでございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　よろしくお願いしたいと思いますが、果樹農家がですね品種の改良をしたりする時に、まず普及所とかそういった所から新しい品種が出てますからということで試験的に植えさせると。とですね試験的に植えさせるんですけれども結果がいいとですね以外と広げるよりは独り占めしようという部分が結構この辺りまだあるんですよ。だからそういったところがありますので、やはりそういったものに対しては収益が上がろうが、上がるまいが多少のですね補助をすることによって色々色んなデータをもらうという状況でいいものをその辺りから広げていくということが一番いいんじゃないかなあと思います。でないと品種も色々有りすぎて作り過ぎてると何でもできるということになるんでしょうけれども、その辺りも十分やってほしいなと思いますので、これが又施設園芸十五ヘクタールあるということですが、その辺りを色んな作物を又入れ替える時に後継者の方でやりたいという人がおればですね、そういったのに色々又試験をさしてその分に対しては多少の補助はやっていいと思うんですが、そういった形でやってほしいなと思いますが市長いかがでしょうか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　そういう新しい品種あるいは適地にこれが一番いいというような物を十分研究しながら、そういう農産物を作りあげることは大事だと思います。そしてできる農産物にですね付加価値と言いますか、そういうものの高い物をやはり検討していく必要があるんじゃないかと。マンゴーもここは加温をしなければ恐らく駄目でしょうけれども、今空港等で拝見しますと一個二千円から三千円の価格で売り出されておりますし、又これを東京辺りに持って行って食べてもらう場合に大変うまいとおっしゃってくださいます。しかし、それだけ高価な物を作るにはですねやはり日ごろからその作物に対する研究と言いますか勉強することが一番大事じゃないかと思います。従ってそういうような付加価値の高い農産物を作るためには、私どもの持っている課だけでは十分ではありませんので、何回も言いますが関係する諸団体とですね連携を取りながら、そういう物についての開発はしていくべきだというふうに思っております。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　よろしくお願いします。それとですねモデル地区その堤地区の中にやはりその中に大分畜産の部分の飼料畑も入って来ていると思いますが、できますればこういった機会を利用して大変それぞれ農家が自分の土地に愛着を持ってますから難しいことではあると思うんですが、こういったことを利用して園芸団地、そして畜産団地そういった形で分けて設定をし、そしてできればそういった中でたい肥の集団的なふん尿処理ですかねそういった物もその地区で一体として解決できるような方向に、これ大変難しい、言ってる方は簡単に言いますけど難しいことだと思うんですが、そういった努力もしてほしいなと思いますが、いかがなもんでしょうか。 ○久保茂俊議長　向井農村整備課長。 ◎向井大光農村整備課長　お答えいたします。今議員おっしゃるとおりでございまして、今回のモデル地区においても耕種農家、園芸農家そして又畜産農家という形の中で特に畜産の面積が多いということは事実でございます。そういう中で畜産農家の皆さん方にこの畑地灌漑の事業に参画をしてもらうということが、この事業が成功するかどうかということに掛かっているわけでございまして、特に今考えておりますのは耕種農家においては連作障害等が出てくるという問題もございます。そして又飼料畑の方の皆さん方については、その飼料の増収とかそういうことも含めて色々お話を現在やっているところでございますけれども、その中でその連作の障害を防止するために耕種農家と畜産農家との農地の交換と言いますか、そういうものをやっていきたいとそのように考えいるところでございます。それについてはあそこの場合は、団地が飛んでおりますから団地を結ぶ連絡道路等を整備をすると。そういう整備をするということの中で耕種農家が畜産農家の中に入っていく。そして又畜産農家の飼料畑が団地を飛び越えて作っていただくと。そういうことを考えているところでございます。ただその団地化ということになりますと今おっしゃいましたように大変難しい条件等があろうかと思いますので、ここら辺りについては今後の課題ということで検討をさしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　十分に検討をしてほしいと思います。その地区の中にすべてが自分達で作るという方ではなくてやはり土地は貸してもいいということも出てくるんだろうと思いますが、その辺りがもしできるんであれば分けた形で団地がすっきりするような形でやっていただいて、やはり一時期この西諸地区が里芋の全国でも指折りのという状況があったわけですが、その中で連作障害で大体今の状況がこれはごぼうもですけれどもこういう状況が来てます。五年間、間を開けなければ駄目ですよと言っているんですけれども、言ってる方が価格がいいと次の年には丸々又同じ所に植えているという状況で自分ところでその産地を壊した部分もありますので、できればそういった土地の交換なりがスムーズに行くような状況をやはりモデル地区ですので、五年間きちっと開けますよかとそういったような状況を作っていただきたいなあというふうには思っております。　次に、畜産排せつ物についてですが、現在六十パーセントぐらいが整備済みということで三月三十一日にまでに七十パーセントぐらいが整備できるんじゃないかなということのようですが、よくもうやめようというふうな話も聞きますし、規模の縮小をされることによって三百九十何戸あったのが三百七十戸程度と。やめようという話をやはり聞くんですけど、この状況を三百七十三戸ですがそういった話がその中にもまだ大分出てますかどうか、そこ辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。実際、本格的にやめようかというんではなくて議員のおっしゃいますように、もうこうなれば資金的にもどうしようもないということで十六年十一月以降にはもう離農しようかなあというふうに話をされる方は実際におられます。このような方については、特に高齢者の方でございまして全く後継者もいないというような方が主でございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　やはり高齢者の方がそういうことになるんだろうと思いますけど、今の所得全体をこの地区を考えると畜産が大分占めてますし、そういったことを考えるとできるだけ離農しないで高齢者ですから仕様がないという部分もあるんでしょうけど、何とかその辺りも対策を打っていった方がいいのかなあというふうにも考えております。　それとよくですねこのごろ畑、たんぼその辺りをこうして見るとですね、高齢者の方々が作物を作付けをされる時に当然、設計で何トンたい肥を入れなさいとかというその基準があるんですけど、その基準どおりにその畑が肥えていれば入れなくていいということにはなるんですが、どうも見てるとですね何となくたい肥を入れたというだけの農家も結構多いようなんですよ。で品物が取れないと。そんだけ物が有機質還元してないということにもなるんだと思いますので、高原それからえびのでもですね養鶏農家であったり、大型の肥育農家であったりですが機械の方に自分とこのたい肥を積んで行って、人の所の畑にですね振って幾らというような、だから自分所でためるためるにはためておくわけですが、ある程度過ぎた時にはもうマニアスブレッダーですかね、あれで一台幾らというような条件で飼料畑とかですねそういったところに散布したりしている農家があるんですが、その辺りをやることによって大分たい肥の流れもよくなるんじゃないかなあと思うんですが、その辺りそういった状況が市内にもあるもんですか。お聞かせいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えいたします。おっしゃるように例えば細野のであれば細野の新田地区なら新田地区、ここの畜産農家と耕種の農家の方々が連携と言いますか、家畜のいない耕種の農家の方々が隣の家畜のおる農家のたい肥を頂いて振ってもらう。その変わり昔で言いますと「結い（ゆい）」と言いますけれども、農作業でお返しをするとか色んなそういったことは、市内全般ですけれども見受けられますし、又は機械を持たない大きな機械を持たない耕種農家さんにおかれましては、畜産農家がたい肥を振ってそして耕起をするまで面倒みてやるとか、特に耕種農家の場合小規模な方についてはそういったことは見受けられますし、私どももできればそういった格好でやってほしい旨のことは色々研修会等で話はしております。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　やはりたい肥の関係が一番問題になるんだと思いますので、できましたら二トン、マニアスブレッダーの一トン半から二トンが標準だと思いますけど、それ一車が大体どれぐらいだというような価格の設定でもあればですね、そういった畜産農家に対してたい肥をそういったような仕組みを作ることが大事かなあという気がするんですが、十分にその辺り検討をしていただけると多少今度のこのためて立派なさらさらのたい肥まで作ろうと思うから中々そこに手間がいることであって、ある程度のたい肥であればですねそこまでは手がいらないんじゃないかと思いますので、十分たい肥舎の整備をされて切り返しをしてその後はマニアスブレッダー一台が幾らというような基準がきちっとしてればですね、そういったことも大分やっていただきたいという農家はかなり高齢化が進んだ状況を考えるとですね、あるような気がするんですけど。小さなトレーラーにちょっと積んで来て一反歩にぱらぱらと振ってそれで終わりというような状況を見受けますので、こんだけ土地があるわけですから十分にそこに還元してやることも大事かなあというふうに思っておりますので、検討していただきたいと思います。　次に、教育問題について入らしていただきますが、週五日制の問題についてはもう先程教育長の方からも話がありました。スポーツ少年団、部活動についても多少の加入の増加があるのかなあというような話もありましたが、このごろ中学生ぐらいになるとですねかなり学習塾から見事に毎日のように電話が掛かってきますが、この辺りやはり教育長としてはそういった声が聞かれませんか。 ○久保茂俊議長　教育長。 ◎山口寅一郎教育長　特別には聞いておりません。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　業者さんとすればですね完全学校週五日制になって二日間の休みですから、学力が下がるから塾にということだと思うんですが、かなりそういった状況があるようですのでよく色々新聞でも出ますが、そういった子どもの生徒の名簿が流れ出すということでそういったところから頻繁に電話が来るのかなあというふうにも考えますが、学力の低下というふうに言われると親は「こら、やらんないかんのかなあ」という気もしますし、一方では「どこの子どもさんも入られましたよ」なんていうような電話来るとですね、「うちもこら入れんとならんとかなあ」というそんな状況が周りで聞こえるもんですから、やはりその辺りも十分に検討をしていただいて又、各学校色々情報を仕入れていただけないかなあと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○久保茂俊議長　教育長。
    ◎山口寅一郎教育長　塾の方から言いますとそういうようなことでございますが、私どもも現在どこの学校がどういう塾に行っているかというような実態につきましてもですね、早速調べてみたいというふうに思っております。なお、学力の問題につきましても広い意味でどうするかということは私も頭にあるわけでございますので、そういったことも含めて今後検討してみたらというふうに思っております。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　この週五日制で二日間は子どもを家庭に帰すということで家庭の中で伸び伸びと生きる力をはぐくむということなんでしょうけど、一方ではやはりこの学習塾という方向にかなりそういった部分が今それを利用して業者さんですからね利用するのもあるんでしょうけど、その辺りを十分気を付けていただいて家庭に帰すという方向が塾にやるという方向ではいかんのじゃないかなあと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと次に、各種大会出場の補助の件ですが、市長の方から別の所よりもそんなに低くはないですよということで答弁があったようですが、これは確かにそうだと思うんですよ。低くはないだろうと思いますが、昨年一年間、昨年でもいいんですが、その前の年でもいいんですがどういったものに大枠でいいですが、どれぐらいの補助を出しているものかお聞かせいただけないかなあと思います。 ○久保茂俊議長　稙田学校教育課長。 ◎稙田章二学校教育課長　各種大会の補助ということでございますけれども、十三年度のデータでございますが、県の中学校の総合体育大会それから県の方で言いますと秋季の大会、それから吹奏楽のコンクール大会というのがございますけれども、それと中学校の県駅伝予選会ですね、それら四つ県大会の方の補助でございます。九州大会にその結果、学校名でいきますと七校の学校が九州大会に出場しております。九州大会から全国大会に結びついているものが二つございますので、その全国大会に二つ、計十四校分が補助しております。総額にしまして六百三十六万九千円の補助金を中学校の部活動に支出しているところでございます。以上です。 ○久保茂俊議長　鵜木社会教育課長。 ◎鵜木義幸社会教育課長　お答えいたします。社会教育課といたしましては、先程教育長が申しましたとおりスポーツ少年団等を対象にいたしまして補助しているところでございますが、全国大会補助といたしまして五件、五十九人の百三十二万二千円、そして九州大会補助といたしまして八件の百四十三人、百五十九万四千円、計の十三件、補助対象二百二人、二百九十一万六千円を補助しているところでございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　大変有り難いと思います。補助を頂いていることはですね。ただ足してみてもそうたくさんという金額ではないわけですよ。やはり特にスポーツのまちというふうにやはり市長がよく常々申されますので、できましたら「九州大会に出場するぐらい頑張れと、お金の心配いらん」というぐらいの状況があるとですね、多少又はまりが違うのかなと思いますけど、色々保護者の間で聞くのは、「大会に行くすれすれんとこで負けてくるっとよかがな」というような話も一方ではあるんですよ。「もう寄附金を集めさるかないかんごないもんね」という話を聞きますので、又同じ九州大会に行くんでも各学校によって違ってですね。片一方の方は寄附を一生懸命集めていると、片一方の方は何とか自分達でやりくりをしようというところも出てきますので、その辺りについては寄附金というかこういった補助については、多少多めにみてあげてスポーツ向上ということも考えると多少大盤振る舞いをやってあげてもいいんじゃないかなあという気もしますし、宮崎県が国体で常に下の方をうろちょろやっているというのは鹿児島辺りと比べるとかなり補助のあれが違うと、監督の指導員的な数も違うということを前の小畠議員あたりも前、話をされておりましたが、その辺りを考えると十分にその辺りにこれが三、四千万円というのなら話は別ですけれど、もう少しはアップできるんじゃないかなと思いますが、十分に検討していただきたいと思いますが市長どうでしょうか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　十分とはもちろん思ってないわけですが、色んな団体がですね九州大会あるいはもう少し大きい大会等にお出になる時に、選手、監督の正選手ですね正規に補欠も入れて何名という規定があるその中では私どもは十分配慮しているつもりなんですが、応援にいらっしゃる一緒にそういう方々のためのものまではですねちょっと私どもとしても出しにくいというところもあります。従って正選手あるいは正規の補欠の選手、指導監督する引率者その辺のところまでは他市町村と比べて劣っておるようであれば、今後検討してまいりたいと思います。ただ付き添いとか応援の分までちょっと今のところ手が回りかねますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　応援の分まで金を出せという話ではないんですけど、十分に選手の当然行かれる前に申請を出すでしょうからできればちゃんとした名前まで書いていただいて、その部分については十分にある程度補助率をアップしていただけるよう望みたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校給食費についてですが大変頭の痛い状況があるんですが、先程も答弁の中で教育の一貫でありますので納めないから食べさせないというわけにもいかないんだという話もありましたし、校長会等で真剣にその辺りを対策をしていくということで教育長の方からありましたので、それ以上のことはないのかなあとは思うんですが、やはり中学校の給食になるとセンター方式という形になるもんですから、各話を聞くと中学校辺りはそこに滞納をさせるわけにはいかんという状況で、何らかの別の会計の方からそちらの方の穴埋めをしてそちらの方を絶対滞納をしないようにということでやっているようなんですが、小学校になるとそれぞれの学校単位になってくるもんですから、どうしてもここに滞納という部分が生まれるもんですから、中々頭の痛いとこなんですがＰＴＡの役員又は、学校の先生達にしろ一年一年交替で役員が二、三年やられる方もいらっしゃるんですけど、交替になってくると「前の付けをなんで私どんが集金をせんなならんのか」というような状況も出てきますし、一方では先生達ももう今話をしたように二、三年で移って行かれるということにもなってくるとですね、中々その辺り頭が痛いところなんですけれどもこの辺りについて教育長どういったお考えをお持ちでしょうか。 ○久保茂俊議長　教育長。 ◎山口寅一郎教育長　宮原議員もＰＴＡの会長さんでもありまして、直接又、色々お感じになることも多いというふうに思っております。新しくて古い、古くて新しいと言いましょうか、非常にこれはもうずっと続く問題でありまして、こうすればこうなったと具体的な解決策も中々見いだせないわけでありまして、私もこういった答弁になりますと湿りぽっくなるわけでありまして、かといってこれを放置するということでもいけないわけでありますが、今教育委員会の方で要保護の子ども達が三十一名、それから準要保護の子ども達が二百九名というようなことでございまして、二百四十名ほどの子ども達はこの給食費についてはそれなりに措置をしてありますので、この子ども達には該当はないんじゃないかなあとそういうことであります。納めない子ども達の家庭はどうなのかといったようなこともやっぱりあるんだけれども納められないというところ辺りの理由が何なのかですね、そういったことも複雑に絡んでおりますし、又プライバシーとそういった問題もありまして中々そこら辺りの善後策と言いましょうか、手を打てないというようなところもあるわけでございますが、本議会でもこのように質問もあったということで十三日に又、校長会も準備しておりますので、そこでも一つこのことについても又さらに校長達と一緒に考えてできるだけそういった問題がないようにと、中々難しい問題でありますけれども、特に今ありましたように中学校は給食センター方式でありますし、小学校は単独方式ということでそれぞれ学校の事情等も違いますけれども、校長会なりの共通のそういった問題点というようなこととして捕らえながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　一番困っているのは子どもさんがまだ学校にいる間の滞納は何とかかんとか相談をしに行けばそれでまだ交渉の窓口というのは残っているわけですが、子どもさん達が卒業してしまうとですね中々その時のことだからというような状況が出てきますし、そして又転校ですね転校なんかされた日にはもうそれがそのままそこに残ってしまうという状況もありますので、この辺りが一番頭が痛いところで直接子どもさんがいらっしゃってもですね、相談に各家庭を回らしていただくんですが食べさせなくていいという答を保護者の方からですね返ってくる状況もありますので、何のためにこれ自分達が役員やっているんだろうという矛盾を感じるところもありますので、その辺りももうどこの学校もですね限界に来ている部分があるんじゃないかなあという気がしますので、この世の中厳しい経済状況の中ですのでそれがなおさら状況的にそういった状況はあるかなあという気もしますし、そのほかの子ども達が本当、支払わなければならないような物にまで今滞納が多分あるんじゃないかなあと思いますので、十分に検討していただき何らかの方策を組んでいただけないかなあと思っておりますので、一つよろしくお願いしたいと思いますが教育長いかがでしょうか。 ○久保茂俊議長　教育長。 ◎山口寅一郎教育長　おっしゃるとおりでありまして、先程から申し上げておりますが中々難しい問題でありますけれども、又今議員の方からおっしゃいますような事柄も今メモしたところでありますが、先程申し上げましたように教育委員会ばかりではこれはできるあれでもありませんので、最終は校長の責任の中で校長がリーダーシップを取ってやっていただくということが一番大事でございますので、一つもろもろそういう問題点を拾いあげながらできるだけそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　一つよろしくお願いしたいと思います。　次に、各公共施設の駐車スペースこれ一番最初に質問しませんでしたが、一応担当課の方からですね一応まとめていただいてどれだけ駐車台数のスペースがあるか頂いてますので、それぞれのところからの答弁は必要ありませんが、市長もこれと同じ物を持っておられると思いますけれども、場所によっては駐車スペースが完全にこれでは足りないという部分もあると思いますし、前の私の質問で文化会館にもですね二百六十台駐車スペースがあるようですが、座席数千百幾らの会館でありますので千百台分駐車スペースを確保しろということを言ってるわけじゃないんですけど、納税表彰の折にもかなり混雑をしておってですね、車を止めるスペースがなくてどっかにか車を止めに行くという状況が多々あったんですが、会館の中に入って見ると五百人も入っているわけでもないわけですよね。だからみんな一台ずつ車に乗ってくる状況がありますので、やはりここだけではなくてですね、市民体育館辺りもこれは本当は市民体育館は利用される方が駐車するのが本当なんでしょうけど色々仕事の関係であったり、そういった関係であそこを利用される方もいらっしゃるようであるようですが、この辺りについての何らかの解決策をやはりどうかしなければならないと思いますが、市長何らかの対策を考えておられますか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　今駐車スペースの問題でありますけれども、総体でですね今ちょっと全部入れてみますと二千六百ぐらいなるんじゃないかと思うんですが、総合運動公園の場合はまだこの四百台ぐらいがプラスになる場合もあります。従って総体の面積としては三千台分ぐらいの駐車場はあるんですけれども、これがそれぞれの施設にばらばらになっているわけですから、その施設を使う時に非常に狭あいであるということは承知をいたしております。市役所等につきましても前は非常に狭いスペースでここだけしかなかったんですけど、隣の土地を民間の土地を取得してそちらを市の公用車の駐車場と一部職員が止めておったかもしれませんが、あるいは訪問される市民の皆さんの駐車場として今使っておるわけであります。市民病院も二百台現在ですがこれでもフル回転と言いますか患者さんが多い時には足りないかもしれません。従って今シルバー人材センターがお使いになっている土地の手前の方についてはですね、病院の駐車場として使用するようにということを言って使わしているわけですがそういうこと。総合運動公園の場合は常時四百三十五台あります。しかし、非常時と言いますか臨時にまだ四百五十台ぐらいは止められるようなスペースがあることはあるんです。しかし将来そこには体育館であったり、ほかの物を造らなければならないような敷地でありますので、いずれここも足りなくはなるだろうというふうには思いますが現在はそういう状態です。市民体育館御承知のとおりであそこはあれ以上今広げる余地はないわけですが、今おっしゃいましたようにあそこを直接お使いになる方だけじゃなくて、あそこで乗り換えてあそこに車を置き放しにして利用されている方もいらっしゃるようでありますので、そういう方々に対してのですね今後指導も十分していかなければいけないというふうに思います。社会福祉センターこれは図書館と共用している分もありまして、図書館の利用者に御迷惑を掛けている部分もあるんですが、これは社会福祉協議会が今回民有地を借り受けましてそこに四十台ぐらいと言いましたか、駐車スペースを設けたいということで今民間の方と協議中だというふうに聞いております。従ってそれぞれの施設で何とかもう少し確保できればと。あるいはもう少し余裕を持てればということで努力をいたしております。今後につきましてもですね車社会であります。従って駐車スペースについては今後もできるだけのことを考えながら増やしていきたいというふうに思います。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　できるだけ確保をするために努力をしたいということですが、仮に文化会館一つを考えてもですね周辺にもう土地が多分ないと言っていい状況があると思います。前にですねこれ同じことを言うことになるんだと思いますが、パチンコ屋さんでも二階、三階というふうに立体型を駐車場スペースをとるんですが、文化会館辺りも二百六十台分いきなり二階に上げるということはできないと思うんですけれども、その辺りを一回前に話をしたことがありますが、建設課長これ分かいやいかなあどんなもんでしょうかね、その辺りをよろしくお願いいたします。 ○久保茂俊議長　この際、十分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時〇〇分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時一四分　開議 ○久保茂俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 ◎堀泰一郎市長　先程、文化会館の件で二百六十台と申し上げましたが、文化会館につきましては区画整理事業の一つの事業の中で国有地と言いますか、森林管理事務署が管理されております土地を五千三百平米ぐらい購入をいたしました。そして換地終了後は約四千四百ぐらいの土地になるんじゃないかと思います。それをですね駐車場にそっくり充てますと二百台分ぐらい残るんですけれども、ただ今の文化会館の敷地を一部南側を道路に削らなければいけないところが出てまいります。それが五十台分ぐらい減るんじゃないかと思いますので、都合差引き百五十台分は文化会館の駐車スペースとして確保できるというふうには思っております。合計いたしますと四百十台になるわけですが、理想的に考えました時に五百台の駐車スペースが欲しいなというふうに思っておるわけですけれども、もうあの中では少し無理もありますので隣接するような所、あるいは今回計画をしております慈敬園の改築等に併せて駐車スペースが取れればというふうに思っておるところでございます。　それと二階建てにしたらどうかという御意見ですけれども、将来非常にその駐車スペースが足りないというような状況になればそういうことも考えなければいけないと思いますけれど、今まだ二階建ての駐車場としてはまだ研究の段階でありまして検討はいたしておりません。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　十分検討していただきたいなあと思います。土地を買うということになると中々手続き上、色んな大変な部分もあるんじゃないかなあと思いますし、どちらの方がコスト的に安いのかということ辺りも検討していただければというふうに思っております。この駐車スペースの中で各公園というふうに書いておきましたけれども、緑ケ丘、永田平公園の二箇所につきましてはとても駐車場の整備ができているという状況ではないと思いますが、その辺りについてお聞かせいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　公園の緑ケ丘並びに永田平ですけれども、確かに緑ケ丘公園では年に一回は大きな催しをいたします。慰霊祭があるわけですが、その折に非常に駐車場が足りないということはもう痛感をいたしております。現在四十台ですけれども、臨時に増やしましても七十台しかできないわけなんですが、隣接する所等の土地もですね考慮に入れながら今後計画はしてまいりたいと思いますが、日ごろがあんまり使わない駐車場をそんなに使わない所ですので、その催しのある時だけが非常に払底するようなことで日常の駐車スペースとしてどのくらいがあればですね間に合うかを十分検討しながら対応してまいりたいと思います。永田平につきましてはもう少しスペースが欲しいなあというふうには思います。ただ、永田平公園自体をですねもう少し整備をする考えがございます。樹木の移植とか、あるいは造成を少し加えることによって面積が取れるんではないかというふうに思っておるところであります。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　いずれにしろ緑ケ丘、永田平等ある程度改修というか整備をしていかないと全体的に今の状況じゃいかんのじゃないかなあというふうには思っておりますので、その折には駐車スペース等にも十分配慮をしていただいて計画をしていただきたいと思います。又緑ケ丘公園については下の方に市営球場ですかね前の、そういったスペースもありますので、できましたらあの山の中を山の中と言うかそこの部分を皆さんよじ登るような形で登られる方もいらっしゃるようですので、一本道があったらいいんじゃないかなあというふうに前から思っておりますので、その辺りも十分検討していただければと思っております。よろしくお願いします。　商工行政について次にお伺いさしていただきます。進出企業の状況については九州グンゼが来て以来二十六社来られたということですが、このごろでもちょっとないんじゃないかと思いますけど、やはり働く場所の確保ということで企業誘致に対しては何らかの手だては打っておられると思いますが、どういった形を打っておられるのかお聞かせいただけると有り難いと思います。 ○久保茂俊議長　野邊商工観光課長。 ◎野邊広幸商工観光課長　お答えいたします。市単独でうんぬんということは致しておりませんが、現在、縮小とか生産調整をなさる中での企業誘致というのは非常に難しいわけなんですが、フリーウェイ団地と併せて先進地視察あるいは企業訪問の折に平川団地等の案内を差し上げているという程度でございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　こういう経済状況の時ですので企業は中々来ないのはこれは当然なんですけれども、やはり何らかの手を打つことが大事だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。二十六社来たということですが、現在撤退された業者がその中にあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　野邊商工観光課長。 ◎野邊広幸商工観光課長　現在、六社倒産閉鎖をやって残っているのは二十社でございます。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　六社倒産ということですが、それぞれ人数的にいうとどれくらいの職場がなくなったということになるんでしょうか。分かっていればお聞かせいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　野邊商工観光課長。 ◎野邊広幸商工観光課長　従業員数は出しておりませんが、後程資料がございますので差し上げたいと思います。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　何で聞いたかと言うとどれくらい来るよりも逆に撤退するなり倒産という状況がかなり厳しくなってきているのかなあというのがあったもんですから聞かせていただいた次第です。　中央商店街の現状と今後ということにつきましては、先程話も聞かしていただいたとこですが、この中央商店街のことについては色々協議は商工観光課なり市長の方でもやられていると思いますけど、どういったような話がこのごろの会議としては活性化という方向ではあると思うんですが、どういったような話が出ているのか一、二点お聞かせいただければと思います。 ○久保茂俊議長　野邊商工観光課長。 ◎野邊広幸商工観光課長　こういう撤退とか閉鎖が進む中で商工会議所それと商店街連合会、市三役でやってはおります。それと特にビデオショップが撤退したこれは緊急的に対応策を考えてやったわけですが、先程壇上の方から申し上げましたように非常にアーケード維持費についても非常な危機管理があるということでこれらをどうするのかということで、話合いをいたしておりますし、それと後、どこか来ていただけないかとそういうのを今話合いをいたしているところであります。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　集まりはしても中々具体的にどうやったらいいかという解決策は中々出てこないのもこれ当然だと思いますが、その中から色々知恵を絞っていただきながらやっていただくことが大事だと思うんですけど、ここで今先程も言いましたがこっちが一方的に言う分については簡単なことなんですけど、中々大変だと思いますけどその辺りについては市長も十分研究をしていただければというふうに思っております。農業と同様で商店街の方にも規制緩和等により経営が大変厳しくなっているようでありますが、商店の今の中央商店街の店舗数に対して後継者というのがどの程度いらっしゃるのか、その辺りが分かっていればお聞かせいただきたいと思います。 ○久保茂俊議長　野邊商工観光課長。 ◎野邊広幸商工観光課長　これは中心市街地活性化基本法の計画を作る時のちょっと若干古いんですが、市商連加盟店九十店舗あるんですがその中で十九店舗が後継者ということであります。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　九十店でしたね。九十店の内、十九店ということのようですが、そのほかのところは逆に言うともう後継者がいらっしゃらいないということになりますので、なおさら状況的には厳しくなるだろうなあというふうなことはもう予測できるんですが、やはり中心になる部分の店が先程話をしたように撤退している所がありますので、やはりこういった所には特にまち全体が暗い感じがしますので、できるだけ具体的に企業名進出の状況があればそれを聞きたいというところではありますが、色々交渉の段階もあると思いますし、できるだけ賑わっていた場所ですので中心部のビデオショップ辺りは非常に賑わっていた場所ですので、そういったのを十分に又賑わっていた状況に返せるような状況を進出の方向で検討していただければと思っております。　最後の方になりますが、寿屋の閉店による影響というところでですね、パート、アルバイトを含めて百名以上の方が職を失われたと思っております。この失われた、職がなくなったわけですがその方々のその後の状況については分かっていればお聞かせいただけないかなあと思っております。 ○久保茂俊議長　野邊商工観光課長。 ◎野邊広幸商工観光課長　私どもには正規職員、パート、テナント含めて百九名というふうに思っておりますが、この内求職をですね、就職を希望した者が九十一名ということであります。あと十八名というのは市外の方いらっしゃるということでありますので、九十一名の求職者の中で就職をした者が三十一名、求職を希望して辞退をして新たに自分で見つけられる方が二十二名、計五十三名の方が再就職をいたしておりますし、今有効求職者というのが三十八名が希望いたしておるということであります。 ○久保茂俊議長　宮原義久議員。 ◆宮原義久議員　百九名の方がやはり仕事をなくしたわけですので、やはり今えびの、それからどこでしたかね宮崎、都城その辺りもやはりこの寿屋問題が取り上げられたようで何らかの場所を探るという形があるようですので、やはり商工観光課なり市長におかれましても、もし何らかの店が来るとすればやはりこういった方々が又働く場所が確保できるということにもつながっていきますので、是非努力をしていただいてやはり四万人を人口として、切ったという話を聞きますが寂しい限りであると思いますので、四万人の人口を維持するためにも少しでもそういった働く場所があった方がいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○久保茂俊議長　次に、松元朝則議員の発言を許します。松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　九月議会最後の質問になりました。これまで市町村合併をはじめ一般廃棄物の処理の在り方、畑地灌漑を中心とする今後の農業振興策などについて議論が展開をされました。年に四回しかない定例議会です。言いたいこと、聞きたいこと、山ほどありますが時間に制約があります。市民から寄せられる市政に対する疑問や苦情、意見あるいは政策提言などそれらを四十分という時間でしか質問できません。市当局の明解な答弁を期待します。　はじめに地方自治発展のために二つ質問いたします。一つは市民一人一人の情報は本当に大丈夫ですかと問いたいのです。全国の多くの自治体からの疑問や不信が寄せられる中、政府総務省は去る八月五日より住民基本台帳ネットワークをスタートさせました。一九九九年八月十二日、改正住民基本台帳法が成立をいたしました。バブル経済崩壊後、我が国の経済再生の切り札としてＩＴ産業の推進が図られてきました。同時に国や地方自治体の機関にも積極的な取り組みが進められて来ました。政府が電子政府を目指していますが、その一環として住基ネットが導入されました。ところがこの住基ネットワークは大変な問題をはらんでいます。住基法成立以前の六月、旧与党三党「自自公」は住基法の改正で三年以内に官民両分野を対象にした包括的な個人情報保護法の法制化で合意していたにもかかわらず、いまだ国の個人情報保護法は成立していません。つまり個人の情報、権利よりもＩＴ産業発展、経済が優先されてしまっています。改正住基法が成立した第百四十五国会は重要法案が目白押しでした。盗聴法とも言われた通信傍受法や国旗・国歌法。そして日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法の成立の裏に隠れていたとの印象がありました。そして昨年度東京都杉並区が予算を組んでいないとのニュースが報じられて以来、この改正住基法が問題視されるようになりました。そこで市長にお聞きいたします。このような一連の動きの中、自治体の長としてどのような関心を持って、あるいはどのような問題意識を持って来られましたか。　二つに、いまだに小林市に居住されている全世帯に行政情報が届いていません。質問通告が流布されて以来、私のところには直接あるいは電話での問い合わせが十数件ありました。今後、どうされるのでしょうか、明解にお答え願います。　次に、教育行政について二つ質問いたします。一つは文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が去る七月二十九日発表した青少年の奉仕（ボランティア）活動促進に関する答申についてであります。平成十二年十二月当時、森内閣の下、教育改革国民会議は教育を変える十七の提案をしました。その中で奉仕活動の事実上の義務化を提言いたしました。今回出された中教審の答申では活動の実績の入試への活用や高校、大学での単位認定などを中心としていますが、教育委員会としてどのように受け止められておられますか。見解を求めます。　二つに、今我が国の農業は経済のグローバル化が進む中、極めて厳しい状況を迎えています。今議会でも五人の議員が農業振興策を質しました。今各県、各自治体で「安心・安全」をキーワードに環境保全型農業や地産地消の動きが活発化してきています。学校における給食は教育の一つであります。地産地消の動きに学校はどうこたえるのですか。　次に、環境行政について質問いたします。宮崎県は平成九年一月、当時の厚生省水道環境部長通知「ごみ処理に係わるダイオキシン類の削減対策について」を受け、平成十一年三月に「宮崎県ごみ処理広域化計画」を策定しました。この計画を基に、県内三グループ七ブロックでは施設の集約を行うことで処理技術面、経済性の面から様々な検討がされて来ました。その中で県南グループでは日南・串間ブロックが日南市の焼却施設を使用することで単独ブロックでの方針を計画しています。一方、西諸ブロックでは先般、「五市町村ごみ広域調査報告書」が出されました。これを見ますと日南・串間ブロック同様西諸地区のごみ処理は、西諸ブロック単独で推進する方が重要と考えられるとまとめてあります。県の方針が出されて以来、本市の一般廃棄物の処理をめぐっては、市当局が示した「四つの選択肢」をめぐって種々論議が交わされて来たところであります。市当局は基本的には民間委託することで準備を進めていますが、今日までの様々な状況問題を考慮する時、果たして民間委託が適切な判断か極めて大きな疑問を抱かざるを得ません。自治体行政が大きなリスクを抱えてはなりません。私達がこれまで指摘したとおり様々な問題点が浮き彫りになって来ています。言うまでもなくごみ処理は市民生活にとって一日たりともおろそかにできない重要な自治事務であります。従って一般的な業務の委託と異なり、慎重の上にも慎重の判断が求められるのではないでしょうか。五市町村ごみ広域調査報告書が示した方向は、県が策定した平成二十三年の広域化計画を待つまでもなく二、三点の問題を解決できれば来年度からの実施も可能であります。それぞれ自治体の担当者のお話を聞きそう考えました。市長の冷静な判断、決断を求めるものであります。　最後に、市町村合併について質問いたします。今や市町村合併に「異を唱える者は国民にあらず」と言ったような雰囲気さえ感じます。この一年もたたないうちに十回ぐらいの講演、研修会等に出席して来ました。県の担当者は回を重ねるごとに脅しとも取れる発言で実行を迫っています。ところで、戦後我が国は中央集権による政治が貫徹して来ました。その弊害は様々な形で現れて来ました。一言で表現すると都市と農村の格差がますます拡大してきたということではないでしょうか。財源委譲を含めた地方分権の一層の進展なしに、市町村合併の効果はないのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか。以上で登壇による質問を終わります。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　質問書という形でいただきました物を中心にお答えをしてまいります。　まず、住基ネットの問題でありますけれども、確かに八月五日から当市は全国大部分の自治体がそれに加入と言いますか実働し始めたと同じように当市においても住基ネットを四つの条件プラス二つの六つと言いますか、そういう条項についての住基ネットについては加盟をいたしたわけであります。しかしこの問題は、杉並区が予算を組まなかった、あるいは横浜の問題色々ありましょうけど今回出発をいたしましたものにつきましては、私はやはり行政事務の簡素化、あるいは利便性そういうものを考えました時に今回の住基ネットには加盟してもいいと判断をいたしました。しかし将来この住基ネットそのものに色々な情報を組み込みます場合には、その中に入れる情報等については十分それぞれの自治体で研究、検討をすべき問題であろうというふうに思います。従ってそういう状態になりました時には、委員会と言いますか何か組織を作りましてその中で十分検討、研究を重ねて入れるものについてはその住基ネットで処理できるそういう扱いにすべきだというふうに思っておるところであります。小林市の場合まだ個人情報の保護条例等がまだできておりませんので、こういうことについても十分急いで作るべき必要があるんではないかというふうに思っておるところであります。　次に、行政情報が届かないと、つまり「広報こばやし」が全世帯に配布されていないということであろうと思います。これは議員も前から御指摘でありまして、何らかの方策でそれをということを色々考えるんでありますけれども、一件一件に郵送するということについては、これは私は物理的にちょっと無理があるというふうに考えております。従って今区、組を通しての一つの組織を通じて配布を申し上げておりますが、その組に加入をされていないところに届いていないということは承知をいたしております。従って色々な公共施設等に情報を置かしていただきました。それを取りに行っていただくということで今やらしていただいておりますけれども、先日「郵便料を払うから送ってくれないか」というグループがおいでになりました。宮崎市ではそういう方法を取っておられるようですが、私どものところでそのようなグループはどのくらいあるのか、あるいはその月によりまして量が違います。従ってその郵送料等についてどういうふうな扱いをすればいいのか、そういうものもやはり少し研究さしていただきませんとすぐ取り上げるということにもいかないようでありますので、今後、総務課を中心に十分研究をさせたいと思います。そして今現行、行われている県内の九つの市においての扱い等についても情報は収集しておりますので、総務課長から答弁をいたさせます。　次に、教育行政について二つの質問でありますが今日は鶴丸教育委員長も出席をなさっておられますし、そちらの方から答弁をお願いしたいと思います。　次に、環境行政について一般廃棄物の処理についてのことでありますけれども、私は昨年の九月議会から一般廃棄物については民間に委託をするということを言ってまいりました。今年の当初予算に上げようということで組ましていただいて色々あったわけでありますから、修正もいたしまして十二月から施行できるような予算を可決をしていただいたわけであります。従って十二月から民間に委託をするという考え方には変わりはありません。ただ、西諸全体のごみの処理の方法について幹事会等で色々協議したんではないかということでありますが、確かにいたしております。五市町村のごみ広域調査報告書という形でこちらにあるわけですが、この中で述べられておることはまず、県が三つのグループ、七ブロックその考えが西諸には少しそのままで当てはまらないんではないかということを意見が強く出されておるわけであります。当時二十三年度ごろをめどに北諸、西諸そして日南・串間を含めての説明を我々は県から受けておりました。当時ダイオキシン問題が一番激しいころでありました。大型化することによってダイオキシン等の数値が少なくなると煙突の数はできるだけ減らした方がいいというような説明を受けました。その折に財政的な面としては百トン未満の処理施設については、今後造らせないと言いますか補助事業としては組まないというようなことを強く説明を受けたわけであります。従いまして西諸全体で七十トン未満でありましたから、補助事業としてはこちらで単独で立ち上げるわけにはいかないという判断をいたしましたので、西諸の二市二町一村の首長は県の計画に同調をするという意思表示をいたしました。文章がありましたのでそれに署名捺印をして県に返したわけであります。そのような一連の動きの中で今回百トン未満であっても補助事業として組み込むことができるんではないかということが一つ出てまいりました。それと私の所も二十数年をたっておるわけですけれども、えびのの処理施設についても平成二十九年から三十年ごろまでにはあの施設は使えるんではないかという意見が出てまいりました。それであれば仮に加入するとしても三十年ごろからを考えればいいんではないかという意見に変わったわけであります。しかし北諸の方は急いでおられます。従ってそれを西諸と一緒にやるんなら早く西諸の考えを決めてほしいということもありましたので、今まで検討してきた事務レベルで検討いたしましたものを北諸との合同の協議会に西諸の意見としてこれを発表しなさいということを参加する私の所の課長に指示をいたしました。これは小林市だけの問題ではなくて、各市町村長の了解の上にそういう意見があるということを出したわけであります。従ってその後、県からは最初の計画に乗らないということはおかしいんではないかという話も言って来られましたけれども、現実に北諸で一緒にやるのにそれにあまり賛同を得られない市町村がある以上は、現況を御説明を申し上げて次の対応を考えざるを得ないということを私は県の方には申し上げました。従ってこれから西諸全体でごみを処理するということについては、平成三十年度ごろからは可能だということをその時は確認したわけであります。今議員の御指摘によります二、三年後にはできるんじゃないかと。来年からでもできるんじゃないかと二、三の問題がクリアできればというふうなお考えのようですが、私はそういう単純なもんじゃないというふうに思っておりますので、現行の計画をいたしたとおりの民間委託でやらしていただきたいということを今申し上げたいと思います。　次に、市町村合併でありますが、今回も四名か五名の方が一般質問として市町村合併を取り上げられました。非常に強く合併を推進すべきだという御意見の方が多かったわけですが、今議員の御指摘によりますと必ずしも市町村合併は我々地方にとっていいことではないというような主旨のようであります。特に税源委譲がなされない場合に今の状態では合併をするメリットと言いますか、そういうものは考えられないというような御主旨のようであります。私も税源委譲、財源委譲そういうものについては、もう少し国も地方自治体に対して配慮すべきだということは考えております。しかし、私どもだけでそれを国に申入れをいたしましても、中々問題は解決いたしません。各自治体の集まりと言いますか全国市長会等ではそういう税源委譲、財源委譲等については強く申入れをいたしておりますけれども、どの程度になるものかそれもはっきりいたしません。権限だけはあげましょうと言いながら一万人以下の市町村についての権限は垂直方針で言えば国が統轄するような話まで最近はされるようになりました。一番最初は飽くまでも各自治体同志そこに住んでおられる住民の方の意見が大事だと強制はしないんだという説明を一番最初は受けたわけであります。従って私どももそういう考えでおりましたけれども、最近になって非常に強い調子で合併に向けての指導と言いますか、そういうことがなされるように私は感じております。いずれにしましても平成十七年三月三十一日の期限をもって合併をすることによって、財政的な優遇措置ということを盛んにおっしゃいますけれども、つぶさに研究をしてみますと完全に優遇措置とまでは言えないんじゃないかというところが見えてまいります。しかし、合併をする期間十年間ぐらいは今までどおりということですから、それに起債が相当利用できるようでありますので、それを優遇措置と言えばそうかもしれませんけれども、十年経過した後は段階的に減らされて行きますし、必ずしも自治体の財政状況が好転するかどうかということは私も今の段階でははっきりは言えないと思います。しかし、権限委譲されたものをそれを的確に地方自治の分権として地方分権としてそれを実行して行くためには、私は自治体の基礎はもう少し大きい方がいいというふうに判断をしております。従って人材の問題でありますとか、色々なことを考えました時に自治体をもう少し基礎を大きくするのはメリットと言い方は悪いかもしれませんけれども、するべきであるというふうに考えておりますので、いつも申し上げますが小林市は私は合併する方がいいと思いますということを申し上げておるんであります。議員といくらかニュアンスが違うかもしれませんが、私はやはり十月一日の合併協議会、任意の合併協議会に立ち上げるその意見集約を待って今後の対応をしたいというふうに思っておるところであります。以上です。 ○久保茂俊議長　教育委員長。 ◎鶴丸俊英教育委員長　松元議員の教育行政に関する二つの御質問の前段部分についてお答えします。質問は中央教育審議会から遠山文部科学大臣あてへの答申、青少年の奉仕活動、体験活動の推進方策に関して、教育委員会としての見解を聞きたいということでありました。答申が出ました七月二十九日の後、七月三十一日を中心に新聞をはじめ各メディアが本答申について述べましたことは奉仕活動の義務化のこと、推進方策の問題点等がありました。さて、答申が出まして一箇月余、文部科学省、県教育委員会並びに本市におきましても明確なアクションをはじめていない段階であります。教育委員相互の研究も終えていない段階で委員長たる私個人の見解を本議会で述べますことにはためらいもありますが、時代を担う子ども達にかかわることであると考えますので、答申を読みました私の所見の一端を述べさしていただきます。　以下に述べますことは、第一に答申に至る経過、第二に答申についての私の所見であります。　まず、はじめに答申に至る経過であります。平成十二年三月当時は小渕内閣でありましたが、内閣総理大臣の諮問機関である教育改革国民会議が発足しました。戦後発布された新憲法、教育基本法にのっとった戦後教育が戦後の荒廃と混乱の中から、我が国の発展に大きな成果をあげたという歴史的成果を踏まえた上で、今日の社会の現状にかんがみ二十一世紀に即応した新しい教育の必要性を説き、教育の新たな在り方の提言を求めたものでありました。学者や企業人と共にオリンピック柔道の山下康裕氏や隣の鹿児島県の陶芸家沈　寿官氏など国民各界各層から選ばれた委員によって審議が行われ、森内閣の時代になりますが同年十二月、議員御指摘の教育を変える十七の提案が答申されました。これを受けて文部科学省は、翌平成十三年一月つまり二十一世紀元年に当たりますが、二十一世紀教育新生プランを発表しました。七つの重点戦略を掲げてレインボープランと名付けられましたことは御記憶に新しいことと思います。このレインボープランの二番目の教育改革重点戦略として、「多様な奉仕体験活動で心豊かな日本人を育成します」という項目が挙げられ、奉仕体験活動の促進、道徳教育の充実、家庭・地域の教育力の再生などの具体的な提言がなされました。以上の経過の中で、昨年四月文部科学省は、中央教育審議会に青少年の奉仕活動、体験活動の推進方策を諮問し、今回の答申となったところであります。　以上が答申に至る経過でありますが、私は、次代を担う子ども達の豊かな心の育成のために、思いやりの心や社会規範意識の醸成、物事への興味や関心、困難への挑戦などを体感できる奉仕活動、体験活動が欠かせないものと考えますと共に、これらの実現は学校、家庭、地域社会に課せられた課題だと考えます。　次に、本答申の内容についての私の所見を述べます。今回の答申は奉仕活動、体験活動が青少年の望ましい人格形成に寄与するという観点に立って、二つの章で構成されております。第一章は、今なぜ奉仕活動、体験活動を推進する必要があるのかとして、近年の社会の現状を都市化の進展や核家族化、少子化等により地域の連帯感が薄れ、地域社会での人間関係の希薄化が進んでいる社会の現状が自分にかかわる事柄以外は、行政にゆだねる傾向を招き政府や地方自治体など行政を肥大化させ、社会における自己中心的な考え方と相まって個人が地域や社会のために活動ができにくい社会になっているとして、その中での奉仕活動、体験活動の必要性を述べています。第二章は奉仕活動、体験活動をどのように推進していくのかとして、諮問の本題である推進方策を述べています。その内容は議員も御指摘になりましたことも含まれておりますが、一番目に初等中等教育段階、小学校、中学校、高校段階ということでございますが、初等、中等段階の青少年の学校内外における奉仕活動、体験活動の推進、二番目に十八歳以降の個人が行う奉仕活動等の奨励支援、三番目に国民の奉仕活動、体験活動を推進する社会的仕組みの整備として児童生徒、青年、一般と三つに分けて奉仕活動、体験活動を社会全体で推進していくことの大切さを述べています。答申を読みながら、まず、第一章第一節の奉仕活動の必要性と意義に共感しました。昔は多くの家が子だくさんでした。兄弟姉妹の中には序列があり、長幼の序がおのずとできていました。親は子ども達それぞれに家でも仕事や役割を与えて、その作業をさぼることはできませんでした。近所の年齢を異にする仲間と遊びながら多くの事を学び、学んだことを伝えました。地域の中で色んな事を学び、教えられて私どもは成長してきました。大人はよその子どもに対しても過ちは厳しくしかりましたが、一方、地域の子ども集団に寄せる信頼も大きかったように思います。教育委員会事務局が示したデータによる小林市の児童生徒の減少見通しは、平成十四年度を基準にしてわずか五年後の平成十九年の小学校児童数は市内全体で三百十一名の減少です。中学生は二百五十八名の減です。観点を変えてさかのぼって私が小林小学校を卒業した年、もう古い昔のことですが、その年の小林町内小学生総数は六千六名、平成十四年、本年度ですが市内の小学校児童総数は半数に満たない二千六百十八名であります。　少子化は極めて深刻です。今日、少子化、都市化、核家族化の中で子どもの健全な成長のために解決しなければならない新たな課題が年々顕在化しています。過保護、自己中心、忍耐力や協調性の欠如、社会規範やほかへの思いやりの欠如など、さらには学校にあってのいじめ、校内暴力、学級崩壊などが心配される現状の背景には先に述べた都市化、少子化、核家族化などが考えられます。ほかへの思いやりや自らの成就感や達成感、社会規範を育てていく手段は知恵を絞って考えていかなければならないと思います。この現実の課題と奉仕活動、体験活動を結び付けた答申を私は必要なこととして理解しております。第二章では、奉仕活動、体験活動の推進方策について具体的な提言をしています。校内推進体制の整備、保護者や地域との連携を図る学校サポート委員会の設置などを通じて、奉仕活動、体験活動を小中高校の学校教育計画の中に明確に位置付けをすること。点数ではないですが児童生徒の活動の評価、高校における単位認定、十八歳以降の活動では大学にボランティア講座や科目等を設置すること。大学入試に論文試験などを通して入試への配慮も例示の形ではありますが提言しています。又、ヤングボランティア・パスポートこれは仮称でありますが、を作って活動実績を明記し、公共施設への入場料割引特典を与えるなども例示として挙げています。これらについて多くの議論のあるところです。申すまでもなく答申では奉仕活動の基本的な考え方として、ほかから強制されるのではなく自らが自分の時間を提供し、対価を目的とせず自分を含め、他人や地域社会のために役立つ活動と位置付けをし、児童生徒の奉仕体験活動への関心、自発性を高めるための工夫や事前・事後指導を通じて活動のねらいや意義を十分に理解させることの大切さを述べています。学校全体に位置付けられた教育活動から始まって、その中で培われたボランティアへの興味関心がこれらの子ども達が成長するに及んで、自らの自主的活動へとつながっていくことをねらいとしたものであると考えます。単に行政への手伝いではなく、新たな公共へのボランティア精神が芽生える基礎づくりであると考えます。　さて、現段階では冒頭にも述べましたとおり答申が出ましたばかりで今後、色々な検討が各分野でなされます。私ども教育委員も小林市の実態に即しながら勉強を重ねて行きたいと考えます。現在、既に各小中高等学校では総合的な学習や体験学習の時間が実施されており、各学校が創意と工夫を重ねながらそれぞれに実績を挙げております。完全学校五日制になって、むしろ忙しさが多くなったという声があることも聞いています。ただ、私に言えますことは教育を志した先生達がこの避けて通れない現実の教育改革を真しに受け止め、忙しさの中にあって次代を担う子ども達のために努力していただくことを願うのみであります。以上で松元議員の御質問、教育行政についての前段のお答えとします。終わります。 ○久保茂俊議長　教育長。 ◎山口寅一郎教育長　地産地消についての教育委員会の考えはどうかということでございます。今始まったことだけでなく私どもも日ごろからこの地産地消ということについては、関心を持っておるわけでございますし、又今までの議会でも質問の中に取り上げられた経過もあるわけでございます。教育は「知育・徳育・体育」とこれが従来言われて来ておったわけでありまして、近ごろは「知・徳・体」にこの「食育」と食べる育というようなことも言われるような時代になってきたわけでございます。教育においてこの地産地消というのは色々な立場のこれに対する考え方なり、あるいは取り組みもあるわけでありますが、教育委員会としても地産地消ということについてはやはり学校という実態を踏まえながら、取り組む必要があろうというふうに思うわけでありまして、この地産地消で学校給食が運営されるということは生産者の顔が見えるという食材を子ども達に食べさせることができると。地域の方々の栽培したそういった食べ物を子ども達が食べるということも農家の方々と子ども達のつながりよりよく深くなると。こういうことも一つの教育的考え方であろうというふうに思うわけでありまして、今までに生産者団体、ＪＡこばやし、それから市の市長部局の農林課という方々が教育委員会に来られまして、この地産地消についての協力依頼の話があったわけでございまして、学校への継続的な納入体制の確保だとか、学校給食は保護者が費用すべき費用を負担する関係から価格はどうなるのかといったような問題が解決すれば、このことも学校給食に積極的に取り入れられるのではないかというようなふうに思うわけでありまして、松元議員もそういう指摘で是非、教育の場にというようなことでありますし、我々もそういう立場で先程申し上げましたように教育委員会にＪＡだとか、野菜を作る会の方々だとか、見えたわけでありますが若干その辺りの立場の地産地消に対する考え方と教育委員会の方のそこ辺の捕らえ方に若干温度差と言いましょうか少し違うかなあと。だからそういうところを今後整理していかないとこの問題もそう簡単に進まないのかなあとそういう気持ちも持っておるわけでありまして、今後とも先程申し上げましたようなそういう関係団体とも連携を取りながら、連絡を取りながらやはりこれが今後この地産地消ということが学校給食に導入できますように努力をはらってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○久保茂俊議長　宇都総務課長。 ◎宇都幸人総務課長　お答えいたします。先程、情報紙の件につきまして市長の方から答弁があったわけでございます。私の方からは県内各市の状況につきまして主に答弁をさしていただきたいと思います。全世帯への配布ということが公平であるというような考え方もあるというふうに思うわけでございますけれども、当市におきましては区、組の自治組織と連携を深めながら行政運営の有効な効率に努力をしておるところであります。又、未加入者世帯の皆様にも周知するために先日新聞にチラシ折り込みを行いまして、市役所や図書館等に広報紙等が設置してあるというようなことを周知をしたところでございます。各市の状況を申しますと八市とも自治組織を基本として配布をしておるようであります。延岡と宮崎市におきましては、アパート等の住民と言いますか市民の方々にグループの場合には、自治会を通じて延岡においては送付していると。それから宮崎市におきましては三人あるいはそれ以上の人間が集団で世帯がありますと郵送をしておるというような状況でございます。そういうことでございますので、当市におきましても九十パーセントを超える自治会組織の加入があるわけでございますから、このところを基本にまずは進めながらもそういう各市の状況も十分検討を今後していきたいというふうに思っております。以上です。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　それでは自席からの質問を順次して行きたいと思いますが、市長、杉並区長がですね昨年十三年度予算を計上をしなかった。そして今回のネットワークに接続をされなかったと。色々いわゆる言ってみれば将来的にわたって全部反対していくんではないんだがと色々問題点を指摘されてますが、これについての見解はございますか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　杉並区と私のところでは自治組織の規模が相当違いますし、全く同じというわけにはいかないんですが、やはり杉並区では個人情報の保護のための色々な法整備がなされた後に参画をしたいという御意思があられたんではないかというふうに私は思います。今、国の方でその法制準備をされておるわけですけれども、私どもは今度の四つのその情報については、個人情報として秘密と言いますか、それが極端に犯されることはないんではないかというような判断をいたしましたので、参画をするということにしたわけでございます。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　市民課長にお聞きしますけれども、八月五日からスタートしましたが、どういうメリットがあるんですか。 ○久保茂俊議長　大出水市民課長。 ◎大出水和孝市民課長　お答えいたします。八月五日より住基ネットが稼動いたしましたけれども、市民に対してのメリットということになりますと、まず第一番目に住民負担の軽減とサービス向上につながるということでございます。これはどういうことかと申しますと全国の市町村で住民票の写しが交付されるということでございます。例えば小林市の方が東京の辺りで急に住民票がいることになったとなりますと、そこの市町村の窓口に行けば住民票の写しの交付ができるということでございます。それと転入・転出の手続きが簡単になったということでございます。これは転出する場合には従来住んでおりました居住地から転出をするということで、一回窓口に来ていただきまして転出の手続きをいたします。そしてさらに転入する市町村の窓口でこの市町村に転入しますという届けをするわけですが、この今回から今回と言いますかこの住基ネットが始まります平成十五年八月以降はですね、転出する時にそれなりの郵局なり、あるいは口頭なりで住居しておりました市町村の窓口に連絡しておきまして、新しく転入する所の役所へ転入しますということで手続きをすれば一回で手続きが済むというものでございます。それと同時に非常に窓口のサービスがスピードアップされるということでございます。さらにこれからはまだ法整備等が残っておりますけれども、各市町村の独自のサービスが受けられるということでございます。例えば市の体育館なり、プールなりあるいは図書館そういう所を借りるということになりますと、今までは本人がちゃんと申請をしなければいけないわけですが、今回からは本人のそのカードによりまして、市町村の窓口が発行しましたカードによりまして本人が確認できますので即申込みができるということでございます。　それと今度は国や地方あるいは市もですが、窓口が非常に事務の効率が図られるということでございます。さらに災害時等が発生いたしました場合には、住民の把握が即できるということや国の制度の恩給とか、年金とかそういう受給者に対しての現況確認ができると。今は年に一回ぐらいずつは本人がちゃんとその市町村にいるかということで本人確認を書類を出しておりますが、それがいらなくなるということでございます。それと国、県が行います各種の資格や試験そういうものの申請時におきましても事務の効率が非常に図られるという利点がございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　今おっしゃった住民におけるメリットいうのは、来年予定されてます来年八月より予定されてます住民基本カードこれ以降の話でしょう。 ○久保茂俊議長　大出水市民課長。 ◎大出水和孝市民課長　お答えいたします。来年の八月以降でございます。来年の八月までは今の情報、個人情報と言いますけれども、この情報は国と県が使うものでございまして住民は使えません。来年八月以降の問題でございます。さらにこのカードは本人が申請して市役所の窓口で交付すると。希望者に応じて交付するというものでございます。以上でございます。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　そうしますとですね政府はえらいこの住民基本台帳ネットワーク化することによって、非常にメリットがあると言っているんですが、今市民課長お答えになったですね、言わば特例転出入というんですかね。行った先での自治体で済ませますよと言っているんですが、実際はカードは任意ですねそれぞれの希望に応じていうことになりますが、しかし、実質的には転居先に郵便で事前に住所と言いますかね、郵送しとく必要がありますよね依然として、そしてなおかつ今後はこの住民に最も身近と言えば郵便局ですね。ここでも住民票の取得が可能になるとこういう方針が出されてますよね。出されてますよね。 ○久保茂俊議長　大出水市民課長。 ◎大出水和孝市民課長　お答えいたします。この住民に対する本人確認情報と言いますのは、この氏名と住所、性別、生年月日それと皆さんの住民票コードそれに付随コードと言いまして、住所が移動した場合にそれの記録ですねこの六情報を本人確認情報と言いますけれども、今お話にありましたとおりこの情報を全部どこでも国が利用するというものではございませんで、これにつきましても現在ですね法整備が行われておりますのは十の省庁ですね。十省庁の中の九十三事務類型と言いますけれども事務の種類がございます。将来的には百九十二事務類型と言いますが、事務の種類を国は、国、県、市ですね、合わせてやろうとしておりますけれども、ほかは今言いました九十三以外は法整備が進んでおりませんので、現在はできないということになります。以上でございます。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　今特例転出入と言いますかね、これはあんまりメリットがないんですよね。それらは指摘されているんです。お答えになってませんけれども要はですね今後半の部分で課長がお答えになった十省庁九十三件の国の事務に利用していくというのが最大の眼目なんですね。さてこうなりますとですね極めて問題視しなければならないのは、例えばですね住民票のこの広域交付というのが言われてますけれども、これは本籍地の記載をしてはならんということでこれは恐らく地方六団体も含めてですね色々反対があって、プライバシー保護に配慮してやらないということになっておりますけれども、外務省などはですね是非本籍地も入れないと意味ないではないかとかそういう意見があるようですし、あるいは警察庁ここらはですね色々この四プラス二という情報を基本にしながらですね、色々警察庁なりの情報管理をしていくとこういうのが言われているようです。そういうことになりますと、ただでさえ今先程宮原議員の方からもありましたけれども、ダイレクトメールが来るとか色々ありますね、何で私のうちの個人の子どものあるいは私自身の情報がなぜそういう所から、あるダイレクトメール会社から来るんだろうと。こういう疑問をお持ちになった方たくさんいらっしゃると思うんですね。こういう状況になりますと今課長がお答えになったように将来やっぱりひところ言われておりましたけれども、国民総背番号化というものがですね私は完全にこの住基ネットワーク化されたことによって、レールが敷かれたとこんなふうに感じざるを得ないんですね。そういう中で今、宮崎県は情報ハイウェイネット21ですかね。こういうのを県が打ち出して県内三拠点とそれからそれに例えばこちら県南でいきますと都城から小林まできて小林にあと四市町村がぶら下がっていくというそういう機関のネットワークを形成をしてきてますけれども、そしていずれ県をキーステーションにしてそれぞれの四十四自治体が各自治体の情報がこのずっとネットワーク化されていくと。こういうことも一方では進められています。これは当然、国が電子政府を目指していますが、その一環としての動きがもう既にされている。そして本市の場合、今色んなこの庁内のＩＴシステムと言いますかね。事業が展開をされているようであります。十三、十四、十五、十六年度ぐらいまで計画があるようですけれども、さてそうしていきますと一番私達が心配するのはですね、それぞれ個人の情報がしっかり守られるんですかと。こういうことを問いたいんですね。今は住基ネットでお聞きしますと三人の市民課の職員が担当だとおっしゃってますが、その三人の方にはきちんと色々、管理体制等々含めてですねお話がしてあるんだろうと思いますけれども、さて今度は庁内ＬＡＮとかあるいはこれから国が進めていくであろう、その住基ネットを中心とした十省庁九十三の事務こういう等々がですね、やっぱり全部ネットワーク化されていく、当然各課にコンピューターを配置していく。当然全職員がそれに事務にあたっていくとこういう形になるわけですね。私は全職員の皆さん全部一応信用はいたします。信用はいたしますがこれはもっと言えば全国の各自治体のですね職員がそれにあたるわけですね。どこでも情報が取れると、そういう社会を政府は目指しています。恐らくどんどん推進されていくでしょう。政府自身がＩＴ産業をこれからの不況克服のための一つの大きな経済の柱として位置付けをしてますので、そういう意味では自治体を中心にですねどんどん入ってくると思います。既に国内四十二社のＩＴ関係の業者はお互いに組織を作って積極的に各自治体等々に売り込みを図って来ていると、これも現実の問題です。そういうことを色々考えていきますと、これからの市の運用管理体制はどう構築をされていくんですか。庁内ＬＡＮの構築に伴う責任対策はできているんですかということを私は問いたいんです。いかがですか。 ○久保茂俊議長　この際、十分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三〇分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時四三分　開議 ○久保茂俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。黒木企画調整課長。 ◎黒木英夫企画調整課長　松元議員から住基ネットにかかわります個人情報の安全性ということで御質問をいただきましたけれども、この住基ネットにつきましては今小林市の方では電算システムとして税関係あるいは財務、介護保険色々システムを組んで電算で処理しているわけですけれども、それとは全く別立てにサーバーを設けましてそれ専用の回線でこの住基ネットが張られているということでございます。従いましてこの住基ネットを動かすために市の方でも三つの規程が作られております。一つは住民基本台帳ネットワークシステムへのセキュリティー組織規程、これはそのそういうシステムを安全にするための会議を設けたり責任者を定めたりする規程ですけれども、それともう一つが住基ネットシステムの入退出管理規程、電算室あるいは市民課の所の管理の在り方、それと住基ネットアクセス管理規定というこの三つの規定を設けて今度の住基のその取り扱いの安全性を法的な考え方での安全性を守っていこうということでやっております。今後は市役所の中の庁内ＬＡＮの整備も今図っておるわけですけれども、この庁内のＬＡＮ整備につきましてはこの住基とは全く別立てでございます。今後、お話がありましたように国の方のＬＧＷＡＮ総合行政ネットワーク、あるいは又国の方のその霞ヶ関ＷＡＮと色々ありますけれども、そういうものと又、色々市役所の中の行政の仕事をつなぐことになろうかと思いますけれども、今のところはその住基とは全く別でございます。それと宮崎県が今、情報ハイウェイ21を組み立てておりますけれども、これは今、宮崎県の方でその回線、光ファイバー網が引かれたということで今後又、その国の方の霞ヶ関ＷＡＮやらそういうものと結んでいこうということで県は考えておりますけれども、まだそれが市町村、小林市の方としてはどういうふうに結んでいくのか具体化されておりません。今後、宮崎県の場合にはこの光ファイバー網につきましては今先月だったでしょうか、四十四市町村と一緒に組織を作って色々なことについて協議をして進めていきましょうということで取り組みがなされておりますけれども、今後そういう総合行政ネットワークあるいは又、県が示すそういう光ファイバー網を使った行政のシステム化そういうものをするためには、当然法的な整備、条例等を整備しないといけないということが出てまいります。国の方でもまだ個人情報保護法ができておりませんけれども、そういうものを見ながら又小林市は独自のそういう安全性というものを考えないといけないと思いますけれども、今庁内でこの行政の電算情報化に向けての部会も作っていただいておりますので、その部会等との相談等もしながら各課の取り組み等を協議しながらその安全性を確保していくということを図っていきたいというふうに思っております。もちろん法的な整備、個人情報保護条例をはじめ色々な法的な整備等を図りながら、又職員のそういうパソコンに対する心構え、又取り扱い、取り決め等を十分作りあげながら今後そういうものについての個人情報の保護という観点から協議を深めていって、条例の整備あるいは職員の資質の向上というものを図っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　先般ですね庁内ＬＡＮに伴う色んなスケジュール表等をいただきましたけれども、既に公用車予約、会議室予約システム、委員会室照会システムそういうのがもう既に運用されているということですが、それ以降、各種の情報等がこのＩＴで色々管理をされていく一元化されていく、そういう意味では事務的には非常に簡素化、便利になるということなんでしょうが、一方ではさっきから申し上げておりますように住民基本台帳ネットワークの問題にしても、そして各自治体が県内で結んでいくあるいは庁内で結んでいくこの各課がお互いに情報共有できるそういうＬＡＮのシステムであれ、ＷＡＮであれですね、問題は私が心配するのは私の個人の情報が本当にしっかり守られるんですかと。行政の効率化はもちろんしなくちゃいけないんだが本当に守られるんですかと。それらがひとたび色んなお互いネットワークが接続されることによって、さらにそういう危険性リスクというのは高まっていくわけですね。それぞれのネットワークがやっぱりもっと結ばれないと又効率化は図れない。これははっきり政府がそういう方針を示しているわけですので、従ってですねじゃ本市はどういうことが必要なのかと言いますと。もう集約して申し上げますが今これも前から私申し上げているんですけれども、小林市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例がございます。私も当時これができる前にもずっとなんぼか情報を取って当時の総務課長にもお渡しした経緯がございますけれども、そして出来上がったのは、ただ単に電子情報だけに係る保護条例とこうなっているんですね。是非ともこれからのですねこういう急速なＩＴの動きをやっぱりにらみながら、そしてなおかつそれぞれの担当者の机の上にはほとんど情報が、ある意味では見ようと思えばいつでも見れると。そういう状態になってます。そしてお互いに個人、個人がきちんと管理しているかというとやっぱり重要な情報もある面では机の上に乗っているとこういうことだと私は思うんですね。そういうことから考えていきますと今言ってみれば狭義の意味での個人情報保護条例になってますので、もっと広い役所にある情報はすべて市民にかかわる情報がほとんどだと思いますので、そういった意味で広義の意味での個人保護条例に改正すべきではないかと思うんです。御見解があればお聞かせください。 ○久保茂俊議長　助役。 ◎中山藤作助役　お答えいたしたいと思います。松元議員から以前にもそういう御質問をお聞きしたことを記憶しておりますけれども、今おっしゃいますように電算組織に係る個人情報保護条例でございます。ですけれども今国の方でも用意しております個人情報の保護、それからできますならばですねペーパー等による個人情報の保護そういうものも引っくるめたですね、総括的な個人保護条例というのはできないもんだろうかということを考えておりまして、できましたらそういう格好で作っていきたいということを考えております。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　既に、何ですかね情報のあれは、ファイリングシステムは済んだわけですので、そういう面ではそれに基づいてきちんと各課情報が私は管理されているものとそういう前向きな考えでそれをベースにしてやればできると思います。お隣のえびの市はもうそのように今回ですかね出されたやに聞いてますので、是非早急な整備をお願いをしたいと思います。　それから次にですね、この相も変わらず同じような答が返ってくるわけですが、今市長のこの全世帯になぜ情報が行かないのかということで、お答えを聞いてまして全く私はですね残念でたまりません。そもそも自治体の基本的な基礎的な仕事なんですね。住民というのはその自治体を構成する基本なんです。私に御相談があったのをちょっと一例申し上げますね。ともかく色々お仕事の関係で昨年こちらの方に転入されたみたいです。お父さん、お母さんもいらっしゃるということもあってされたそうです。お父さん、お母さんは別なところにお住みになってましたけども、色々御病気あって結局、常会を出るという結果になりました。そして今までもらっていた情報ももらえなくなった。私達が夫婦で住んでいる新しい住宅地は常会がないんで情報が全然きませんと。松元さんどうしたらいいもんでしょうかということで総務課にも再三御相談に行きましたが全然らちが明きませんと。そういうお話でした。そこでですねその御本人は市の方で各常会長の所には七、八百件全部持って行きますよね。お隣のアパートにも持って来られるんでその人に私の所の何戸数かあるらしいんですけれども、そこにもですねその方は事前に是非、常会を作りましょうということで再三働き掛けたけれども中々うまくいってない。しかしそれでも情報は欲しいんだと。その常会に届けて来た市の職員の方に是非くださいと言ったらそれはできません。そういうのを又、総務課に行ったらできませんと言われた。私はやっぱり欲しいんで郵送料は負担しますので送っていただけませんかと言ったらそれも拒否されたと。最後にはどういう対応だったかというと本市の場合は区、組という制度になっているのでこれに基づいて情報はやっているんだと。「これは市長がそれを奨励しているからできないんだ」とこういう応対をされたと私はお聞きしました。さて、それはそれでそういう事例があるということを申し上げておきます。そこでですねこんなのを今さら持ち出すこともどうかなあと思いますけれども、地方自治法第十条、住民の意義及び権利義務というのがございます。②項「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と。地方自治体の基本の部分が十条に規定してございます。これをどのように理解するんですか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　この問題につきましては、過去にも色々論議をしたわけでありますが、確かにおっしゃるとおり地方自治体としては公平にですね情報をお流しするというのはこれはそのとおりだろうと思うんですが、一方では組あるいは区に加入をしていただいて一つの自治組織を作ってその中で色々な情報を取られるということについては、私どもにとりましてはですね大変有り難いと言いますか、協力をしていただいているというふうに受け止めております。従ってそこにはちゃんとこちらから持ってまいるんですが、どういう理由か分かりませんけれども、そういう組あるいはそういう所へ加入をなさらない方にそれじゃ一人一人郵送するかと公平を期すためにということでありますと今約二千戸ぐらいが入っておられないんじゃないかと思いますが、そこにですね全部郵送をするということになりますと郵送料等については相当な金額になってまいります。一方では自治組織を作ったからそうやって持って来てくれと。我々にとっても大変有り難い組織でありますので、お届けをするということはやぶさかではありませんが、一方ではそういう利益を享受する「郵送してくれ」というふうにおっしゃる方々にとりましてもですね、やはり小林市民であれば何とか組あるいは区に加入をしていただいて同じような利用していただくと言いますか、そういうものを利用していただきたいというふうに私どもは思っておるわけです。しかし、十件とか二十件とかそういうことであればそれは郵送も可能でありますが、千件を超えるところに毎月郵送するということは度々申し上げますけれども、財政的にもそうですが相当な人数を掛けませんとできないわけであります。従って今のところはそういうことは考えておりませんので、一人一人に配送することは考えておりませんので、何かいい方法はないかということで今総務課を中心に色々検討させております。先程、九市の例を小林市は別にして八市の例を全部情報として取っておりますけれども、ある市においては区、組を通しての配布以外は本人に取りに来ていただくようにしているという市もあります。郵送はしてないというのがほとんでありまして、やはりそういう自治組織を作っていただいておるそのことに対する私どもの誠意としてそういうものを送っておるんでありまして、一人一人に一通一通送るのは本当でありましょうけど、現実にはそこまでいきませんのでグループで郵送料を払うから何とか考えくれという話を私、一昨日担当から聞いたわけでありますが、そういう所もあるとすれば何かの方法を考えなければいけないんじゃないかということだけは指示をしておるわけであります。今しばらく時間をおかしいただきたいというふうに思います。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　先程、市長はですね郵送は物理的に無理があるとこういうことをおっしゃいました。さっぱり私には意味が分からない。今おっしゃったことで言いますと、とにかく金が掛かるんだと。郵送は物理的に無理があると、何ですかこれ。郵送はちゃんと郵便局の職員の方が配るじゃないですか。どこに物理的に無理があるんですか。要は財政の問題なんですか。財政の問題だったら正しくゆゆしき問題ですよ。じゃ区、組に入っている人自治組織です。自治組織に入っている所には行ってて、後はそれに入ってないから行かないという理由はどこにもないです。こういう方もいらっしゃいます。入りたいんだけれども入る努力をしたけれどもできない、さっき御紹介いたしました。今納税の関係でいきますと納税報奨制度がございます。これだってですね、どうも色々自分のうちの都合があって税金を滞納せざるを得ない状況に追い込まれた。どうしても常会にいるのがつらい。そういう方だって出られた方だっていらっしゃいます。それぞれ世帯の実情というのは別々です。あるいは二、三年しか小林市に単身赴任とか、あるいは独身世帯で仕事で赴任するんでそういう常会に入るという必要性を感じない方だっていらっしゃいます。それぞれだと私は思ってるんです。私の言う論理に無理がありますか、総務課長。 ○久保茂俊議長　宇都総務課長。
    ◎宇都幸人総務課長　先程、市長の方も…。　　　　　　　（「無理がありますかどうかだけ…」と呼ぶ者あり。）　全世帯に配るとかですね配布するとか、未加入世帯に配布するということですが、これもですね物理的に無理であると言われたことはですね、私そういう一方的なことで言うんじゃないですけれども、例えば一人世帯で住民票はあるけれども、こちらにいらっしゃらないとか、それから先程、松元議員さんもおっしゃいましたが短期の転勤者とかですね、そういう方もいらっしゃるわけでありまして、郵便受けにそういう広報紙等があふれると言いますか、そういう状態も起きたりすると又、逆にですねこのそういう市民からの批判と言いますかですね、そういうことも色々あったりするというようなことも考えられるんじゃないかというふうなことで、物理的ということはそういうことも含めてということじゃないかというふうに私は思っております。以上です。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　これは完全にですね言わば地方自治法第十条第二項に違反ですよ。法の解説書をちゃんと見てください。もちろん見てらっしゃると思うんだけれども第二項はですね、解説書にはこう書いてありますよ。「第二項は、第一項にいう住民の基本的な権利義務を規定したものである」と、『「役務の提供」の内容としては、地方公共団体の秩序の維持、安全の確保等のための活動、公の施設等の設置運営、事業の経営、各種の公共的扶助』等々、色々書いてありまして、「住民福祉の増進を目的として行われる住民に対する各般の利便、サービスの提供をすべて包含する」と、こう書いてあるんです。じゃもう一例で申し上げます。私の住んでいる上町区はアパートが結構多いです。実はこの前、減量等推進員の方と色々話をしてましたが、どうしても何ですかね。市の方が受け取りを拒否する×（バツ）が多いんです、ごみの収集の時にですね。どうも色々見てますとやっぱりアパート周辺とかですね、こういう所は多いんです。「さて、これはどうしたもんだろうか」ということで先般生活環境課に行って私は分別収集のチラシを五十枚ほど頂きました。で一緒に配ろうと申し上げましたが、その担当の方は「いや、俺の仕事だからちゃんと松元さん配るは」とこういうことでお配りになったと思います。色々苦労しているんです。もちろん区、組に入ってください色んな働き掛けも我々やっているんです。にもかかわらずやっぱりそういう状況というのはずっと続いているんですよ。生活環境課はですね、やっぱりきちんとそういう日常、社会ルール、社会の秩序と言いましたよねさっき。そういうルールをやっぱり守っていくための色々な手だてを行政としてやらなければいけないわけでしょう。そのためにチラシを作って現実的には区、組があるからそれを通してやってるに過ぎないんです。当然、色々これも指摘があって業務推進委託料という形で扱うようになりましたよね。これは改善されました。それは委託関係なんです。それじゃですね入ってない人が大まか分かります。じゃここに届けてくださいと。契約を結べばよろしいじゃありませんか。そうでしょう。もう一回お聞きしますが、地方自治法第十条第二項をどのように理解されますか。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　私のところは情報をあげないと言っているんじゃないわけですから、情報は等しく提供できるように準備はしておるわけであります。従ってどうしても欲しいという方がいらっしゃれば、その方は役所に取りにおいでになって何が悪いんですか。しかし、我々もやはり市民の方の利便性を考えてできるだけ多くの人に情報が行くように各常会なり、区なりに配布をするそういうことはしておるわけであります。しかし、入ってらっしゃらない方の理由が色々あります。ですから何とかそういう方々にもグループでも作っていただけば届ける方法は考えられないか、あるいは役所までおいでになるのは遠いので近くでそういう物を取れるとこがないかというようなことも併せて今、総務課で検討しておるんでして、決して私は法律に違反するようなそういうことを考えておるわけではありません。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　お聞きのとおりです。地方自治の基本がなってないですよ。これは又、次に引き続き議論することにします。十二月議会で又質問します。明解なですね当然の方策を示してください。　教育行政に二、三お尋ねします。答申が出されたわけですけれども、私がちょっと心配するのはですね、一つはこの学校現場で混乱は起きないだろうかなあというのがあるんです。それはどういうことかと言いますと教育委員長も答弁あったように学校サポート委員会（仮称）とかそんなふうになっているようですが、などの体制づくり。あるいは総合的な学習時間など教育全体を通じた体験活動の充実、実際もう行われてますよね。じゃこれとどうなんだというのが一つです。どちらでも結構です。 ○久保茂俊議長　教育委員長。 ◎鶴丸俊英教育委員長　学校現場で混乱が起こらないかということの理由として、現在行われている総合的学習や体験学習と今回の奉仕活動、体験活動の推進の問題とが別個のものというふうに考える必要はまず基本的にないのかなあと。総合的学習の時間を使って奉仕活動をやっていくなどの工夫もできるんではないかというふうに思います。そういうふうなことは今後考えることであろうと思いますし、教育長の方がより現場に近いですから教育長が補足した方がいいかもしれませんけれども、そんなふうに私は考えます。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　それからもう一つ懸念するんですけれども、進学や就職への有利さだけがこの強調されないのかなあというのを懸念します。子ども達がこの社会の中でこの奉仕体験活動の意義を見いだしていくというのは、ある面では人間の持っている意識の中から生まれて醸成されるべきものだと私は基本的に考えるんですね。しかし、今回出されたようなことになりますとなにかやっぱり対価を求めていく。ああすれば有利に物事が働くんだと。こういうことが一方では生まれてこないのかなあという懸念があるんですが、どうお答えになりますか。 ○久保茂俊議長　教育委員長。 ◎鶴丸俊英教育委員長　これは今の問い掛けに対するそのままのお答えにならないかもしれませんが、私は以前、高校の教員をしておりました。大学入試に今学力検査よりも何をどのようにしてきたかという調査書の中に書き込むべき事項が大変たくさんあります。その中の一つに学級担任は情報を得るために、その生徒が何をどうやってきたかということを書きます。その中にボランティア活動もあります。そういうことを踏まえた上で御質問に対して重ねていきたいと思うんですけれども、功利性の問題、対価を求める問題このことをどう学校現場がチェックできるかというのは力量であろうと思います。私は今後勉強すると先程申し上げたのは、そういうたぐいの問題をよほど丁寧に議論していかないと答申の根本的本来の主旨が完全には生かされないんでないかという危ぐは持っております。以上です。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　ほかにもですね言いたいことたくさんあるんですけれども、時間がありませんので是非御要望を申し上げますが、いわゆる現在も総合的な学習時間等でやられています。それに加えて今学校現場は非常に忙しいそういうお話を耳にします。加えて、子どもがボランティア活動をいつどうやったとそういうのをチェックするのはやっぱり学級担任の先生だろうと思うんですね。新たにそういうことが出されていきますと大変私は大変じゃないかなということを懸念するんです。是非ともこれから出された答申がですね現場で本当にどうなのか、きちんと私は現場の先生も含めてですね教育委員会としては、議論を踏まえていってほしいとそういう御要望を申し上げておきたいと思います。　地産地消につきましてはですね一つ御提案申し上げますけれども、ただ単にこれは教育委員会だけの問題だけではなくて今例えば生ごみたい肥化の問題で関係各課の色々連携をとって進められようとしておりますけれども、この例えば農林課やＪＡですね先程もちょっと出てましたけれども、生産者団体、個々の生産者含めたですね協議会色々進んでいる所ではそういう組織を作っていわゆる地元産の食材を給食に出すとそういう体制ができてますので、決して難しいことではないと思いますので、横の連携を是非ですね取っていただいて実施に向けた努力をしていただきたいと思います。　次にですね、環境行政で申し上げますが、いわゆる四つの選択肢をずっと言って来られたわけですけれども、その具体的積算結果をお教えください。資料があれば資料でも結構です。 ○久保茂俊議長　鸙野生活環境課長。 ◎鸙野利徳生活環境課長　お答えいたします。今まで、るる答弁をしてまいりましたけれども、四つの選択肢、御承知のとおり委託が二つ、自前、それと新設ということです。新設については今朝ほどの古川議員の質問に市長の方から答弁があったとおりです。又、自前については民間との比較と言いますか費用対効果というものにつきましては、昨年の九月の議会にてお示しをしておるとおりでございます。四つの理由から民間の委託ということが提案をされたわけであります。それともう一つの委託でありますけれども、えびの市の問題であります。ここについては御承知のとおり、えびの市さんに新しい市長になってからお願いにまいったわけであります。いわゆる緊急時の対応と恒常的な対応ということでお願いにまいりました。御承知のとおり緊急的は受けられないと。恒常的であれば事務レベルで検討をしていきましょうという答えが返ってきたわけであります。そのことにつきましては、今までに三回ほど向こうとの担当者と我々と検討をしてきました。それの中で一番向こうが懸念と言ったら悪いですけれども、表に出されないのは小林市が今のところは委託という方向がですね十二月から決まっておりますので、そこがある関係上数字的な積算としてはですね、それを出すとそのこと自体が一人歩きすることになるから、ちょっとそれについては控えさしていただきたいという答えが返ってきております。当然のことだろうと思います。当然、えびの市さんがそういった数字が出てまいりますと、えびの市さんとしましても地元の問題、それと議会との問題色々あるでしょうし、そういったことも当然あることはですね承知しておりまして、そういった配慮をされることは当然のことだろうというふうに思いましてですね、それについては積算が示されていないということであります。以上のような結果から今言われた質問の具体的な積算の結果というのは新設については今朝ほどの理由。そして、えびの市さんについては、私が今申し上げたようなこと。そして後の二つの意見については前もって示したとおりであります。以上であります。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　五市町村ごみ広域調査報告書が出ましたよね。担当された課長としての所見をお伺いします。 ○久保茂俊議長　鸙野生活環境課長。 ◎鸙野利徳生活環境課長　お答えいたします。これはまだですね、この調査報告書は広域の問題じゃなくして、今朝ほど市長も申し上げましたけれども県南グループが平成二十三年からどういくかということのですね出されたわけで、その結果は先の議会でも説明したとおりでありますけれども、今回のこの報告書は色々状況が変わってきたというようなことがあります。そういった状況の中でこの西諸は二十三年以降どういう形を取ったらいいかということをですね、再度見直しをしてきたということであります。しかし、これはまだ決定をされたわけではありません。これはまだ西諸の市町村長が集まってこれの報告をいたしましたけれども、町村長さんが一人の方が県の環境審議会の委員をされております。そういう立場から審議会の委員という立場から三月に県の広域処理計画が答申が諮問を受けて答申がされたわけですが、その答申の中では県南を二ブロックと二つの施設ということがですね答申がされています。ですからそういう立場上、非常にですね今の段階ではまだ最終的な西諸の結論というふうには至ってないということであります。以上であります。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　私はこの報告書をですね、えびのでも色々担当者の方と色々お話をいたしましたけれども、先程申し上げたような感触でした。ただクリアしなくてはならない問題はそんなに大きな問題とは感じてませんがということでしたが、地元の了解を再度やっぱり取っていくことが重要でしょう。議会のコンセンサスをとることが重要でしょう。並びにあそこは防衛施設庁の補助を受けていらっしゃいますので、そこにやっぱり通知をして了解を求めることが大事です。そして、もう一つは例えば小林市の場合で行きますと街部を収集している場合、連休明けにはかなりの量が入って来ますねと。そういう具体的な方策を練っておく必要があると思います。そういうことをクリアしていけばそんなに長い時間を待たなくてもよろしいんじゃないでしょうかと。要は小林市の決断が重要だと思ってますとそういうお話でした。だからそういうお話をしているんです。　もう一つお尋ねいたします。小畠議員、時任議員から指摘のあった文書、資料ですね、正式な文書ではないと言われますけれども、九州北清株式会社からのコンサルタント業務委託を受けた特定非営利活動法人　環境技術協会が溶融キルン式焼却設備の評価をしたことは紛れもない事実のようですね、見さしていただきましたが。特定非営利活動法人　環境技術協会の色々調べましてホームページをアクセスすることができました。それを見ますと活動実績が掲載されています。二〇〇〇年三月に施設の視察をされているようであります。又、二〇〇二年一月には廃棄物焼却溶融施設性能試験というのが掲載してありました。しかし、ほかは全部研修会とか、シンポジウムとか色々あって所在地が掲載してありますが、ここだけが書いてありませんでした。しかし、この公然の秘密的なこの文書を言いましたけれども、性能試験の所在地は恐らく小林市に私は間違いないと。そう推理されたわけですね。そういうことから行きますとこの文書が色々出回っているやにお聞きをいたしますけれども、これ以上、自治体がリスクを背負うわけには私はいけないとそんなふうに思います。元々この許可権者は宮崎県です。宮崎県はどのような受け止め方をしているのかお聞きになりましたか。 ○久保茂俊議長　鸙野生活環境課長。 ◎鸙野利徳生活環境課長　お答えいたします。初日の小畠議員の御質問でありましたですかね、県の見解をお聞きになったかということでしたけれども、向こうの補佐の方にお聞きしましたらそれについては承知してないということでございました。以上であります。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　今まで色んな方策があったんですが、今日までこの色んな四つの選択肢があれこれ言いながら今日まで来ました。流れ的に行きますと十一月までしか市の炉は使用することができません。緊急の場合が今後あっても使えません。そういう流れから将来も考えて行きますと十二月から三月までは当面十四年度は、どこにしよ、委託処理しなければならないことは明白な事実です。さて、問題はこれからずっと恒常的にやっていくんだが、来年の四月以降はどうなるかと。そういうことが私は一番ですね重要な問題だろうと思ってます。にもかかわらず市長はやっぱり九州北清委託に固執をされております。なぜなんでしょうか明確な根拠をお示しください。 ○久保茂俊議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　度々申し上げてまいりましたが、十二月以降につきましては私の所の施設は使用できないわけであります。それに向けて色々な選択肢を考えながら、九州北清に委託をするのがベターだとベストとは私は言いませんでしたけれども、その中では私はベターだというふうに判断をしております。従って、九州北清に委託をするということを提案申し上げ、それに付随する予算も計上したわけであります。次年度からということでありますが、四箇月委託をしただけで、それでその委託の方法とかあるいは市民の皆さんに対する説明がそれだけでは私は十分とは言えないと思いますので次年度についても私は委託をする方向で考えております。そして、その間にどうしても北清のやり方はまずいということであれば当然ほかのことを考えなければいけないでしょうが、まだやってもおりませんのに仮説として「こうなったらどうるすか、ああなったらどうするか」というようなことを色々御質問でありますが、私は九州北清に委託するのをベターだと思ってやっておるわけであります。 ○久保茂俊議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　後、わずかしかありませんが、予算の執行権やですね政策の決定権が首長にあることは今さら言うまでもありません。しかし、自治体の自治事務を民間などに委託する場合ですね、いわゆる重要な政策変更これは議会はもちろん広く市民の意見を聞くべきではないでしょうか。操業以来、私達が様々な問題を指摘をして来ましたけれども、残念ながらそのとおりになったと私は言わざるを得ないと思うんです。少数派に真理ありとかそういう思い上がったつもりでもありませんけれども、首長には時に大胆に、時に慎重さを求められるのではないでしょうか。誤った判断の付けは市民が結局のところ被ることにつながります。現実に起きている問題点や将来、十分予測される問題などですね、あらゆる角度から検討すべきでありませんか。一部には恐らく一万九千円ではない、私はこれまでの流れからすると三万円は下らないと思っています。そうしますと一万九千円と三万円にした場合約一億円の差が生じてきます。　それともう一つですね市町村合併について申し上げますけれども、大変言いにくいことなですが率直に申し上げさせていただきます。色々市町村合併でリーダーシップの問題が指摘をされました。もっと市長が全面に出てお話をするべきではないですかとそういうことが指摘をされてます。それともう一点は市民への説明がまだ不足しているんではありませんかと。こういうことも言われてますが、私はですねその前の前段の問題があるような気がいたします。ごみの処理問題にしかり、病院の問題でもしかり、色々お話を他市町村それぞれ個別に聞いてますけれども、「にしもろはひとつ」ではなく「にしもろはひとつひとつ」そのようにやゆされる方もいらっしゃいます。ごみ問題も本来は霧島美化センターを受け入れよう、そういう流れがあったにもかかわらず小林市は独自でやられると。ここに不協和音、不信感が現実に私は生まれていることをはっきりと確認できました。そういうことが一つ一つ丁寧にできないと市町村合併どころじゃないと私は思っているんです。そういった意味で、改めて私の立場からはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。以上終わります。 ○久保茂俊議長　以上で通告による一般質問は終了いたしました。これにて一般質問は終結いたします。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時二六分　散会...
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